○壮瞥町鳥獣被害防止対策補助金交付要綱
令和8年4月1日
要綱第9号
壮瞥町鳥獣被害防止対策補助金交付要綱(平成23年要綱第7号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、鳥獣による農作物被害が深刻化する中で、鳥獣による農作物への食害及び人的被害予防のため、農業者が整備する電気柵の購入に要する経費に対し、補助金を交付することについて、壮瞥町団体等に関する補助金等交付規則(昭和58年規則第2号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱における「電気柵」とは、町内農地で発生する鳥獣による農作物への食害及び人的被害を防止するために設置する電気柵等の設備をいう。
(補助対象者)
第3条 この要綱により補助金の交付の対象となる者は、町税等の未納がない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 町内に住所を有し、町内の自身が所有又は耕作権を有する農地に電気柵を設置する者
(2) 町外に住所を有し、町内の自身が所有又は耕作権を有する農地に電気柵を設置し、かつ、とうや湖農業協同組合正組合員である者
(3) その他町長が適当と認めた者
(補助の対象)
第4条 補助の対象は、令和8年4月1日以降に購入した電気柵資材で、次に掲げるものの購入に係る経費とする。
(1) 電気柵用電源装置
(2) 柵線
(3) 支柱
(4) がいし(クリップを含む。)
(5) アース棒、アース線
(6) 危険表示板
(7) 電気柵の電圧を測定する回路計
(8) その他町長が認めるもの
2 平成30年度以降に町の補助事業等を活用して購入又は借り受けて電気柵を設置した農地に設置する電気柵については、原則として補助対象外とする。
3 電気柵の設置に当たっては次に掲げる方法で設置すること。
(1) 電気設備に関する技術基準に定める省令(平成9年3月27日通商産業省令第52号)第74条
(2) 電気設備の技術基準の解釈(平成24年3月14日20130215商局第4号)第192条
(補助金の額)
第5条 補助金は、予算の範囲内において、申請1件あたり、補助対象経費(消費税及び地方消費税の額を含む。)の2分の1以内とし、千円未満を切り捨てた額とする。
2 補助申請は一申請者につき1回とし、補助金額の上限は21万円とする。
(1) 収支予算書
(2) 見積書及び見積明細書の写し
(3) 設置位置図
(4) 事業を実施しようとする者が、隣接する農地を含めて一体的に電気柵で囲う等、事業実施者以外の者の農地に対しても電気柵を設置する場合は、その土地の所有者の同意書
(1) 収支決算書
(2) 納品書の写し及び納品状況が判る写真
(3) 請求書及び請求明細書の写し
(4) その他町長が必要と認める書類
(譲渡等の禁止)
第10条 事業実施者は、電気柵を他人に譲渡、又は転貸してはならない。
(補助金の取り消し及び返還)
第11条 町長は、事業実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すことができる。
(1) 補助金の交付申請を偽り、又はその他不正な手段により交付を受けたとき。
(2) この要綱、又は町長の指示した事項に違反したとき。
2 町長は、補助金の交付を取り消した場合、既に補助金の交付がされた事業実施者に対し、補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。
(その他)
第12条 この要綱で定めのあるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和8年4月1日から施行する。