(目的)

第1条　この要綱は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、壮瞥町とする。ただし、町長は、法第34条の15第2項に定める事業の認可を受けた事業者(以下「事業者」という。)に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。

(実施施設)

第3条　事業を実施する施設は、そうべつ保育所とする。

(実施日、実施時間及び利用定員)

第4条　実施日、実施時間及び利用定員は、事業を行う者(以下「事業実施者」という。)がニーズや受入体制等を考慮し、適切に設定するものとする。

(対象児童)

第5条　事業の対象となる児童は、利用日時点において、原則壮瞥町に住所を有し、保育所、幼稚園、認定こども園、企業主導型保育施設、地域型保育事業所等に通っていない0歳6か月から満3歳未満の児童とする。

(利用時間等)

第6条　事業の利用時間は児童1人当たり月10時間を上限とする。なお、利用時間は、当月分のみ有効であり利用時間について翌月以降に繰り越すことはできない。

(休業日)

第7条　事業の休業日は、次のとおりとする。ただし、町長は、必要と認めたときは、これを変更することができる。

(認定の申請等)

第8条　事業の利用を希望する児童の保護者(以下「保護者」という。)は、壮瞥町乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(認定の消滅)

第9条　認定利用者は、認定利用者又は対象となる児童が次に掲げる項目のいずれかに該当するときは、壮瞥町乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(様式第5号)を提出しなければならない。

(認定の取消し)

第10条　町長は、認定利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消し、壮瞥町乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定取消通知書(様式第6号)により、当該認定利用者に通知するものとする。

(事前面談)

第11条　認定利用者及び対象となる児童は、事業の利用開始前までに事前面談を行わなければならない。

(利用申込)

第12条　前条による事前面談の結果、事業の利用が可能と判断された場合は、認定利用者は利用希望日の申し込みを行うこととする。

(利用料)

第13条　認定利用者は、事業に要する費用の一部として対象児童1人につき、事業の利用時間1時間当たり300円の利用料を納付しなければならない。ただし、壮瞥町に住民登録をしている児童については、これを無料とする。

(利用料の減免)

第14条　次の各号のいずれかに該当する世帯に属する対象児童に係る利用料については、減免することができる。

(個人情報の保護)

第15条　事業に従事する者は、個人情報の保護に留意するとともに、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。事業終了後及びその職を退いた後も同様とする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。