(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3第1項及び第2項に規定する療養の給付等に代えて、特別療養費の支給対象とする措置(以下「特別療養費の支給対象とする措置」という。)及び法第63条の2に規定する保険給付の全部又は一部の支払の一時差止め等の措置(以下「保険給付支払一時差止めの措置」という。)に関し、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法、政令及び省令の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(措置の対象者)

第3条　特別療養費の支給対象とする措置又は保険給付一時差止めの措置(以下「措置」という。)の対象者(以下「措置対象者」という。)は、法定滞納者及び長期滞納者(以下「滞納者」という。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(特別の事情に関する調査及び措置の予告)

第4条　措置対象者に対して、次の各号の措置を行おうとするときは、当該措置対象者に対し、当該各号に定める様式により通知を行い、保険税の納付を促し、及び措置の予告を行うとともに、特別の事情等についての届出ができる旨を通知するものとする。

(措置の適用除外)

第5条　特別療養費の支給対象とする措置は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、行わないものとする。

(特別の事情等に関する届出)

第6条　第4条に規定する特別の事情等に係る届出は、次に掲げるところにより行うものとする。

(弁明の機会の付与等)

第7条　措置を行おうとするときは、当該措置対象者に対し行政手続法(平成5年法律第88号)の規定により弁明の機会を付与する。

(措置の決定)

第8条　措置の決定は、保険税の滞納者に係る措置審査委員会(以下「審査委員会」という。)の審査を経て行うものとする。ただし、措置の決定に急を要するときは、持ち回りで審査を行うことを妨げない。

(措置の通知)

第9条　措置の決定をしたときは、次の各号の区分に応じ当該各号の通知書により適用者に通知するものとする。

(資格確認書(特別療養)等の交付)

第10条　省令第27条の5の2第1項の規定により世帯主が資格確認書等を返還したときは、当該世帯主に対して特別療養費の支給対象とする措置に係る決定通知書(様式第12号)により通知し、資格確認書(特別療養)等(その世帯に属する被保険者に第5条第1項に該当する者がいるときは、資格確認書等を含む。)を交付するものとする。

(世帯異動の場合の資格確認書等の取扱い)

第11条　世帯に異動があった場合の資格確認書等の取扱いは、次に定めるところによる。

(資格確認書(特別療養)等の有効期限)

第12条　資格確認書(特別療養)等の有効期限は、必要に応じ別途定める。

(資格確認書(特別療養)等の更新)

第13条　資格確認書(特別療養)等の更新は、省令第7条の2の規定により行うものとする。

(特別療養費)

第14条　特別療養費の支給対象者は、特別療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険特別療養費支給申請書(様式第14号)に療養に要した費用を支払ったことを証明する書類を添付して申請するものとする。

(保険給付の一時差止め)

第15条　政令第29条の5において準用する政令第1条に規定する特別な事情がなく納期限から1年6月間滞納のある法定滞納者においては、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。長期滞納者においては、法第63条の2第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

(措置の解除)

第16条　措置の適用者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その措置の適用を解除する。

第17条　前条第1項第3号に該当する場合は、第5条の規定に準ずるものとする。

(一時差止めに係る保険給付額から滞納保険税額の控除)

第18条　法第63条の2第1項及び第2項の規定により保険給付の支払を一時差し止められてる世帯主が、なお、滞納している保険税を納付しない場合においては、同条第3項の規定により、一時差止めに係る保険給付額から滞納している保険税額を控除することができる。