2　前項の期末手当の額は、それぞれその基準日現在(退任した場合にあつてはその日現在)において、その者が受けるべき給料の月額に100分の232.5を乗じて得た額に、一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第1号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により在職期間の割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により支給する旅費の種類及び額は、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　町長及び助役の給料月額については、特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第8号)の施行の日から1月間に限り、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額に町長においては100分の60を、助役においては100分の70を乗じて得た額とする。

3　町長及び助役の給料月額は、平成17年4月1日から平成19年3月31日までの間に限り、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　第4条の規定により支給される期末手当の額は、平成18年4月1日から平成22年3月31日までの間に限り、同条第2項の規定を適用せず、同条第1項に規定するそれぞれの基準日現在(退任した場合にあつてはその日現在)において、前項に定めるところによりその者が受けるべき給料の月額に、6月に支給する場合においては100分の212.5、12月に支給する場合においては100分の232.5を乗じて得た額に、一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例により在職期間の割合を乗じて得た額とする。

5　特別職の職員の給料月額は、平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に限り、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　町長の平成21年4月1日から平成21年9月30日までの間における給料月額は、前項に規定する給料月額に100分の85を乗じて得た額とする。ただし、平成21年6月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる給料月額は、前項に規定する額とする。

7　副町長の平成21年4月1日から平成21年6月30日までの間における給料月額は、前項に規定する給料月額に100分の85を乗じて得た額とする。ただし、平成21年6月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる給料月額は、附則第5項に規定する額とする。

8　平成21年6月に支給する期末手当に関する附則第4項の規定の適用については、「100分の212.5」とあるのは「100分の195」とする。

9　第4条の規定により支給される期末手当の額は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に限り、同条第2項の規定を適用せず、同条第1項に規定するそれぞれの基準日現在(退任した場合にあつてはその日現在)において、附則第5項に定めるところによりその者が受けるべき給料の月額に、6月に支給する場合においては100分の195、12月に支給する場合においては100分の220を乗じて得た額に、一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例により在職期間の割合を乗じて得た額とする。

10　平成23年4月1日から平成28年3月31日までの間に限り、第4条第2項中「給料の月額及びその給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額」とあるのは、「給料の月額」とする。

11　特別職の職員の給与月額は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に限り、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和51年12月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和51年12月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　第6条第2項の改正規定は、職員の旅費に関する条例の全部を改正する条例(昭和52年条例第7号)施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年12月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、特別職の職員の給与等に関する条例第4条の改正規定は、昭和54年1月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

3　改正前の特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和53年12月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和54年12月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年12月1日から施行する。

この条例は、平成8年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年5月1日から施行する。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　平成11年度に限り、改正後の特別職の職員の給与等に関する条例第4条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の235」とあるのは「100分の225」とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前にこの条例による改正前の特別職の職員の給与等に関する条例又は職員等の旅費に関する条例の規定により旅費を支給することとなる事実が発生し、かつ、その支払日が施行日後となる場合にあつては、当該支給することとなる旅費の支給額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条の規定は平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第3条、第7条及び第8条並びに附則第4項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第6条及び第7条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条の規定による改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条の規定による改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条の規定による改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条の規定による改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条の規定による改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退任した場合にあつては、その日)における特別職の職員に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条の規定による改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条の規定による改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払とみなす。