(目的)

第1条　この条例は、農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業を推進するため、農業農村情報通信環境施設(以下「施設」という。)を設置し、並びにその運営及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　施設は、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(機器)

第4条　前条に規定する事業は、次の機器をもって運用する。

(利用者)

第5条　本事業の利用者は、次の各号に該当する者とする。

(利用の承認)

第6条　第4条第3号及び第4号に規定する機器を使用して情報通信サービスを利用しようとする者は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(利用料)

第7条　前条の規定により利用の承認を受けた者は、別表に定める利用料を納付しなければならない。

(利用料の還付)

第8条　既納の利用料は、還付しない。ただし、町長が別に定める場合に限り、その全部又は一部を還付することができる。

(機器の管理)

第9条　利用者は、機器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

(利用等の不承認)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第6条の利用の承認(以下「利用承認等」という。)をしない。

(利用承認の取消し等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用承認等の条件を変更し、その利用の停止を命じ、又は利用承認等を取り消すことができる。

(賠償)

第12条　機器をき損し、汚損し、又は滅失した者は、町長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、町長は、やむを得ない事由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第13条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。