(1)　エネルギー・食料品等の物価高騰に影響を受けているなか、事業継続に必要とされる支援

(2)　その他必要な支援

(1)　令和8年1月14日現在、壮瞥地区の商工会一般会員及び町内で収益活動を行つており、今後も事業継続の意思があること

(2)　令和8年1月14日以前から壮瞥町内に在住又は町内で収益活動をしている個人事業者又は、農業者以外の法人であつて、令和8年1月14日までに事業所得に係る開業届(税務署)を提出し、今後も事業を継続する意思が有る者(不動産業については事業規模以上の者)

(3)　商工会々員以外の中小企業等は税法上の確定申告を行つていること

(4)　令和8年1月14日現在、壮瞥町内で収益活動しているNPO法人は所轄庁から事業許可を受けており、税法上の確定申告を行つていること

(5)　中小企業等で町から企業運営にかかる人件費関連の助成金等を受けていないこと

(6)　別表1に記載されている補助事業を申請していない中小企業等

(7)　商工会員にあつては、町や商工会が主催する事業や地域イベント等に積極的に協力すること

(8)　同居の家族、親族は同一事業所とみなす

(1)　令和6年分又は直近の確定申告書、事業概況説明書(法人のみ)及び決算書の控えとし、税務申告済であることが証明出来る書類。

(2)　1回目の確定申告提出期限前又は令和7年1月1日から令和8年1月14日までに開業した場合は、税務署に提出したことが証明できる開業届の控え。

(3)　振込口座が分かる書類(通帳のコピー等)。