(目的)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であつて、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものについて、当該任意接種料金の交付を行うにあたり、必要な事項を定めることを目的とする。

(交付の対象者)

第2条　町長は、次の各号の全てに該当する者(交付と同種のものであると壮瞥町が認める措置による料金の助成を壮瞥町以外の市町村から受けた者を除く。)に対して交付を行う。

(交付額)

第3条　町長は、第6条第2項の規定により、交付を行うことが決定した者に対し、前条第1項第3号の実費(最大3回接種分まで)に相当する額(以下「償還額」という。)を交付するものとする。

(交付の申請及び交付)

第4条　交付を受けようとする者は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種料金交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、次の各号に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。ただし、交付を受けようとする者が第2号に掲げる書類等を添付することができない場合には、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種料金交付申請用証明書(様式第2号)の提出をもつて第2号に掲げる書類等に代えることができる。

(申請期限)

第5条　交付の申請期限は、令和7年3月末日とする。

(審査及び交付決定)

第6条　町長は、交付を受けようとする者から提出された申請書に基づき、交付の可否を審査するものとする。

(交付方法)

第7条　交付は、申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(交付金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段により交付を受けた者に対し、交付の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第10条　町長は、交付を行うことの決定のための調査又は過去に決定した交付に係る調査のために特に必要と認めるときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種料金交付申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、交付に係る事務の実施に必要な事項は町長が別に定める。