(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、一般職の職員の任期を定めた採用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

第3条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限つて従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(任期の特例)

第4条　法第6条第2項の条例で定める場合は、前条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期又は同項第2号に掲げる業務量の増加が見込まれる期間が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期され、又は延長された場合その他やむを得ない事情により同条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を延長することが必要な場合で同条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないときとする。

(任期の更新)

第5条　任命権者は、第2条の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合にあつては、採用した日から5年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

(給与に関する特例)

第6条　第2条又は第3条の規定により任期を定めて採用された職員の給料月額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第1号)第5条第1項から第9項までの規定の適用を受ける職員との権衡を考慮して規則で定める号給の額とする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。