(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当及び法附則第2条第1項(以下「児童手当等」という。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備え付けるべき帳簿)

第2条　町において備える帳簿等は、次のとおりとする。ただし、記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理し、及び利用することによつて事務を支障なく行い得ると認める場合は、帳簿等の作成を省略することができる。

(父母指定者指定届の処理等)

第3条　町長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3による届出があつたときは、届出者に対して同届出中の父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　町長は、省令第1条の4第1項の規定に基づく児童手当・特例給付認定請求書(様式第6号の1。以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、児童手当・特例給付認定認定請求却下通知書(様式第6号の2。以下「認定・認定請求却下通知書」という。)を作成し、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　町長は、省令第1条の4第3項の規定に基づく児童手当認定請求書(施設等受給者用)(様式第7号の1。以下「認定請求書(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、児童手当認定認定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第7号の2。以下「認定・認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)」という。)を作成し、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条　町長は、一般受給資格者からの額改定認定に係る請求について省令第2条第1項の規定に基づく児童手当・特例給付額改定認定請求書額改定届(様式第8号。以下「額改定認定請求書額改定届」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、児童手当・特例給付額改定改定請求却下通知書(様式第9号。以下「額改定・改定請求却下通知書」という。)を作成し、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第7条　町長は、一般受給資格者からの額改定に係る届出について省令第3条第1項の規定に基づく額改定認定請求書額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には額改定・改定請求却下通知書を作成し、当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条　町長は、施設等受給資格者からの額改定認定に係る請求について省令第2条第3項の規定に基づく児童手当額改定認定請求書額改定届(施設等受給者用)(様式第10号。以下「額改定認定請求書額改定届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、児童手当額改定額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第11号。以下「額改定・額改定請求却下通知書(施設等受給者用)」という。)を作成し、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第9条　町長は、施設等受給資格者からの額改定に係る届出について省令第3条第2項の規定に基づく額改定認定請求書額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には額改定・額改定請求却下通知書(施設等受給者用)を作成し、当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条　町長は、省令第3条第1項の額改定届又は同条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であつても、公簿等によつて手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者の場合は額改定・改定請求却下通知書により、施設等受給者の場合は額改定・額改定請求却下通知書(施設等受給者用)により、当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(現況届の処理)

第11条　町長は、省令第4条第1項の規定に基づく児童手当・特例給付現況届(以下「現況届」という。)又は同条第3項の規定に基づく児童手当・特例給付現況届(施設等受給者用)(以下「現況届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

第12条　削除

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条　町長は、省令第7条第1項の規定に基づく児童手当・特例給付受給事由消滅届(様式第12号の1。以下「受給事由消滅届」という。)又は同条第2項の規定に基づく児童手当受給事由消滅届(施設等受給者用)(様式第13号の1。以下「受給事由消滅届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合は児童手当・特例給付支給事由消滅通知書(様式第12号の2。以下「支給事由消滅通知書」という。)を作成し、施設等受給者の場合は児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第13号の2。以下「支給事由消滅通知書(施設等受給者用)」という。)を作成し、当該届出者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条　町長は、省令第9条第1項の規定に基づく未支払児童手当・特例給付請求書(様式第14号の1。以下「未支払児童手当等請求書」という。)又は同条第2項の規定に基づく未支払児童手当請求書(施設等受給者用)(様式第15号の1。以下「未支払児童手当請求書(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第15条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出は、支払期月毎の前月20日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第16条　請求者等からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月毎の前月20日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第17条　町長は、法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、保育料特別徴収通知書(様式第18号。以下「特別徴収通知書」という。)を、特別徴収の対象者に予め送付するものとする。

(支払)

第18条　児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の7日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月31日から翌年の1月5日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日以後においてその日に最も近い日とする。

(支払の一時差止等)

第19条　町長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、児童手当・特例給付支払差止通知書(様式第20号)又は児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(様式第21号)を作成し、受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第20条　町長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあつたときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもつて請求者等に通知するものとする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。