(目的)

第1条　この要綱は、屋外での移動が困難な障害者又は障害児に対して、移動支援事業に係る費用(以下「移動支援事業費」という。)を給付することにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(他の法令による給付との調整)

第2条　移動支援事業費の給付は、当該障害の状態、利用目的等により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定による介護給付、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による介護給付その他法令に基づく給付であつて移動支援事業費に相当するものを受け取ることができるときは行わないことができる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に居住地を有する者(共同生活援助の利用者、施設入所者等を除く。)で、心身の状況から単独での外出が困難な満15歳以上の者であつて、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　この事業は、宿泊を伴わない外出のもののうち、第5条第2項に規定する移動支援事業者ごとに定める地域内において行われるものであつて、次の各号に掲げるいずれかに該当するものであること。

(登録)

第5条　この事業を実施する事業所としての登録を受けようとするもの(以下「登録申請事業者」という。)は、移動支援事業を行う事業所ごとに壮瞥町移動支援事業所登録申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(変更の届出等)

第6条　移動支援事業者は、登録した事項に変更があつたときは、壮瞥町移動支援事業所登録事項変更届出書(様式第2号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用申請及び決定)

第7条　この事業を利用しようとする対象者は、壮瞥町移動支援事業利用申請書(様式第4号)により町長に申請しなければならない。

(利用に係る申込書)

第8条　移動支援事業者は、決定障害者等から移動支援の利用の申込みが行われたときは、内容、手続きの説明及び同意に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第9条に規定する指定　居宅介護に関する事項に順じ、契約等について適切な処理をしなければならない。

(費用の負担)

第9条　決定障害者等は、移動支援事業者から移動支援に係るサービスを受けたときは、移動支援事業に要した費用の一部(以下「利用者負担額」という。)を直接移動支援事業者に支払わなければならない。

(費用の減免)

第10条　町長は、決定障害者等及びその属する世帯が次の各号いずれかに該当するときは、利用者負担額を減免することができる。

(費用の支払い)

第11条　移動支援事業者は、決定障害者等に移動支援に係るサービスを提供したときは、決定障害者等に代わり、各月分について翌月10日までに、別表に定める基準額から第9条第2項に定める利用者負担額を控除した額を、壮瞥町移動支援事業費請求書(様式第9号)に壮瞥町移動支援事業実績記録票(様式第10号)を添えて町長に請求するものとする。

(事故発生時の対応)

第12条　移動支援事業者は、決定障害者等に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、町長並びに当該決定障害者等の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(報告)

第13条　町長は、移動支援事業費の支給に関して必要があると認めるときは、移動支援事業者に対して、報告又は帳簿書類等の提出を命じ、その帳簿書類等を検査することができる。

(登録の取り消し)

第14条　町長は、移動支援事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第5条の規定による登録を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。