(目的)

第1条　この要領は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費及び法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「住宅改修費等」という。)の支給を受ける法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)の経済的な負担を一時的に軽減するため、住宅改修費等の支給について受領委任払いによる給付の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　受領委任払いの対象者は、次の各号のいずれかにも該当する者をいう。

(事業者)

第3条　この要領において、事業所とは当該各号に定めるところによる。

(手続)

第4条　居宅要介護被保険者等からの受領委任払いを受けようとする事業者は、その実施についてあらかじめ町と確認書(別紙様式)を取り交わすものとする。

(自己負担額)

第5条　住宅改修費等の支給を受領委任払いによる受給する居宅要介護被保険者等は、当該住宅改修費等に要する費用(保険給付の対象となる部分に限る。)の100分の10(但し、一定所得以上の居宅要介護被保険者等は100分の20)を自己負担しなければならない。

(支払)

第6条　町長は、第4条に規定する申請があつたときは、内容を審査のうえ、この内容を居宅要介護被保険者等及び事業所に通知するものとする。

(その他)

第7条　この要領に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。