(目的)

第1条　この規則は、農業経営者の高齢化と担い手不足の中で、今後地域の農業を担う農業法人等が、次世代の農業経営者を育成するため、この規則に定める就農希望者を雇用し、実践的な研修を実施する際に、予算の範囲内で奨励金の貸付けを行い、農業法人等の農業経営の向上を図り、本町農業の安定的な発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(貸付の対象者)

第3条　貸付金の貸付対象者は、雇用事業のうち農業法人等就業実践研修の助成金の交付を受け、その交付期間を過ぎた後も継続して同一の就農者との間で正規の従業員として期間の定めのない雇用契約を締結し、原則として雇用保険、労働者災害補償保険の社会保険に加入させ、実践的な研修を継続している農業法人等で町長の認定を受けた者とする。

(貸付限度額)

第4条　貸付金の限度額は、就農希望者1名当たり60万円を上限とし、同一人物の雇用に対して1回限りの貸付けとする。

(借受等の申請)

第5条　貸付金を借り受けようとする者(以下「申請者」という。)は、貸付金貸付申請書(別記様式第1号)に雇用事業で助成を受けていたことが確認できる書類等を添えて町長に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第6条　町長は、前条の規定により貸付金貸付申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、貸付けの可否を申請者に通知するものとする。

(連帯保証人)

第7条　申請者は、連帯保証人を2人立てなければならない。

(貸付金の貸付)

第8条　第6条第1項の規定による貸付の決定を受けた者(以下「借受者」という。)は、貸付金請求書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(借用証書)

第9条　借受者は貸付金の貸付けを受けた後、直ちに貸付金借用証書(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(貸付の取消等)

第10条　借受者が次の各号の一つに該当するときは、町長は貸付決定を取り消し、又は貸付けを停止することができる。

(貸付金の償還)

第11条　貸付金の償還方法は、一括償還とする。

(償還の猶予)

第12条　借受者は、前条第3項の規定による通知があつた時点において、就農者を継続して雇用し、償還の猶予を受けたいときは、償還期限の10日前までに貸付金償還猶予申請書(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(償還の免除)

第13条　町長は、前条第2項の規定による償還の猶予を行い、猶予の期限の時点において借受者が就農者を継続して雇用していることを確認したときは、償還を免除することができる。

(借用証書の返還)

第14条　町長は、借受者が貸付金を償還したとき、又は償還を免除したときは、借用証書を返還するものとする。

(委任)

第15条　この規則の施行に関し、必要な事項は別に定める。