(目的)

第1条　この条例は、壮瞥町において新たに事業活動を行う者や新規分野での事業活動を行う者を支援し、起業化の促進による産業の振興及び雇用の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(奨励金の対象者)

第3条　この条例による奨励金の対象とする者は、町長が認定した起業化計画を実行する個人、団体及び中小企業者とする。ただし、新規の事業活動開始後3年を経過していない者に限る。

(奨励金の交付)

第4条　町長は、起業化計画に基づいて行う事業に要する経費に対して、予算の範囲内において奨励金を交付することができる。

(起業化計画等の提出)

第5条　奨励金の交付を受けようとする者は、あらかじめ起業化計画書を町長に提出しなければならない。

(起業化計画の審査)

第6条　町長は、前条の計画書を受理したときは、速やかにその内容を審査しなければならない。

(起業化計画書等の認定の可否)

第7条　町長は、前条に規定する審査の結果を申請者に通知しなければならない。

(奨励金等の交付申請)

第8条　前条の規定により起業化計画書の認定を受けた者が奨励金の交付を受けようとするときは、町長に奨励金の交付申請をしなければならない。

(奨励金等の交付の決定)

第9条　町長は、前条の申請があつたときは、奨励金の交付の可否を決定し、その結果を申請者に通知しなければならない。

(内容等の変更)

第10条　奨励金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業内容の変更又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(奨励金の取り消し及び返還)

第11条　町長は、次の各号の一に該当すると認めたときは、この奨励金を取り消し、又は奨励金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(財産の管理及び処分)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得又は効用の増加した資産及び設備等について、補助事業が完了した後も適正に管理し、効率的な運用を図らなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、事業が完了したときは速やかに町長に報告しなければならない。

(報告の徴収)

第14条　町長は、補助事業者に対し報告を求め、必要な調査を行うことができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。