(趣旨)

第1条　この要綱は、人・農地プランに係る話合いを通じて、地域の中心となる経営体への農地集積や分散化した農地の連担化を促進するため、担い手への農地集積推進事業実施要綱(平成25年5月16日付け25経営第432号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第2の1に基づき、農地利用集積円滑化団体又は農地保有合理化法人を通じて農地集積に協力する者(以下「交付対象者」という。)に対し、農地集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、実施要綱において使用する用語の例による。

(事業内容)

第3条　本事業の内容は次のとおりとする。

(経営転換協力金の交付対象者)

第4条　前条第1号に規定する経営転換協力金の交付対象者は、次のとおりとする。ただし、遊休農地の所有者は交付対象者から除外するが、1年以内に遊休農地を解消する計画書を町農業委員会に提出し、当該計画の実施可能性を町農業委員会が確認した場合、当該計画に記載された遊休農地は、遊休農地ではないものとする。

(分散錯圃解消協力金の交付対象者)

第5条　第3条第2号に規定する分散錯圃解消協力金の交付対象者は、次のとおりとする。

(経営転換協力金の交付要件)

第6条　交付対象者は、農地利用集積円滑化団体等に市街化区域内の農地を除く全ての自作地を白紙委任しなければならない。ただし、次の各号に該当する農地は、自作地から除外する。

(分散錯圃解消協力金の交付要件)

第7条　地域の中心となる経営体が耕作する農地に隣接する農地について、その所有者が農地利用集積円滑化団体等に白紙委任しなければならない。ただし、遊休農地及び市街化区域内の農地は除外する。なお、遊休農地の所有者又は遊休農地を借りていた農業者が、1年以内に遊休農地を解消する計画書を町農業委員会に提出し、当該計画の実施可能性を町農業委員会が確認した場合、当該計画に記載された遊休農地については、遊休農地ではないものとする。

(協力金の交付額)

第8条　経営転換協力金及び分散錯圃解消協力金の交付額は、別表のとおりとする。

(重複交付の禁止)

第9条　経営転換協力金の交付を受けた者は、当該交付を受けた年度以降に再度経営転換協力金の交付は受けられないほか、分散錯圃解消協力金の交付を受けられない。また、分散錯圃解消協力金の交付を受けた者は、当該交付を受けた年度は経営転換協力金の交付を受けられない。

(交付申請及び交付決定)

第10条　協力金の交付を受けようとする者は、交付申請書(様式第1号)を作成し、交付の決定を受ける年度の3月10日までに町長に提出しなければならない。

(協力金の返還)

第11条　協力金の交付を受けた者が次のいずれかに該当する場合は、協力金を返還しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。