(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、壮瞥町が交付する浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象区域)

第3条　この要綱の対象となる区域は、壮瞥町公営企業の設置等に関する条例(令和5年条例第15号)第3条第4項第2号に規定する区域とする。

(補助金の交付)

第4条　町長は、前条に定める区域において、専用住宅であって個人の所有するもの(以下「個人住宅」という。)で処理対象人員10人槽以下の合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額の範囲内とし、別表に掲げるとおりである。

(補助金交付申請書)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認書等)

第8条　前条第2項の規定により、補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付決定通知書を受けたのち、補助金申請内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、浄化槽設置整備事業補助金変更承認申請書(別記様式第4号)を町長に提出し、浄化槽設置整備事業補助金変更決定通知書(別記様式第5号)により、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金にかかる事業完了後1箇月以内(前条第1項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1箇月以内)又は当該年度2月末のいずれか早い日までに浄化槽設置整備事業実績報告書(別記様式第6号)に次の書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書(別記様式第8号)により速やかに補助金対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(別記様式第9号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しにかかる部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(工事の確認)

第14条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認するものとする。

(定期検査)

第15条　補助金の交付を受けた者は、浄化槽法第11条に規定する定期検査の結果を、毎年1回町長に提出しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、別に定める。