(目的)

第1条　この事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に、手話通訳等の方法により、障がい者とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　前条の目的を達成するために、手話通訳者派遣事業を行う。

(派遣が受けられる者)

第3条　聴覚障がい者で町内に居住する者及び町長が必要と認めた者。

(派遣対象地域)

第4条　派遣対象地域は原則、町内とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りではない。

(派遣対象事項)

第5条　派遣の対象とする事項については、別表1に定めるものとする。

(手話通訳者の身分及び登録)

第6条　町の派遣通訳者は、原則として道の養成研修修了者かつ登録試験合格者、あるいは、これと同等程度の能力を有すると道が認めた者の中から町が登録する。ただし、特に町長が認める場合は、この限りではない。

(派遣の申請手続き及び決定)

第7条　派遣の手続きは次のとおりとする。

(利用者負担)

第8条　通訳者の派遣にかかる利用者負担は無料とする。

(通訳者に対する通知)

第9条　町長は、第7条第2号による派遣を決定したときは、決定通知書(別記第2号様式)の写しを添付して通訳者に通知するものとする。

(通訳者に対する報償等)

第10条　町長は、通訳者に対し、別表2により報償等を支払うものとする。

(手話通訳者派遣実施報告書)

第11条　通訳者は、手話通訳業務が終了したときは、すみやかに実施報告書(別記第3号様式)を町長に提出するものとする。

(通訳者の守秘義務)

第12条　通訳者は、手話通訳業務により知り得た事項について他に漏らしてはならない。

(手話通訳者証)

第13条　町長は、通訳者に手話通訳者証(別記第4号様式)を交付するものとし、通訳者は業務に従事するときは必ずこれを携帯し、提示を求められた場合には、提示しなければならない。

(手話通訳者等名簿の整備)

第14条　町長は、手話通訳者等の登録状況を明確にするため手話通訳者派遣事業手話通訳者等名簿(別記第5号様式)を整備しておくものとする。

(補足)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。