2　特定保健指導の業務を統括する者は常勤保健師とする。

3　特定保健指導を実施するため、この業務に係る事務の管理監督者を1名置く。

4　動機付け支援及び積極的支援において、初回の面接、特定保健指導の対象者の行動目標及び行動計画の作成並びに当該行動計画の実績評価(行動計画の策定の日から6月以上経過後に行う評価をいう。)を行う者は、医師及び保健師又は管理栄養士とする。

5　積極的支援において、積極的支援対象者ごとに、特定保健指導支援計画の実施(特定保健指導の対象者の特定保健指導支援計画の作成、特定保健指導の対象者の生活習慣や行動の変化の状況の把握及びその評価、当該評価に基づいた特定保健指導支援計画の変更等を行うことをいう。)について統括する者は保健師とする。

6　動機付け支援又は積極的支援のプログラムのうち、動機付け支援対象者又は積極的支援対象者に対する食生活に関する実践的指導は、保健師、管理栄養士が行う。

7　動機付け支援又は積極的支援のプログラムのうち、動機付け支援対象者又は積極的支援対象者に対する運動に関する実践的指導は保健師が行うものとし、運動指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者の協力により行うものとする。

8　特定保健指導実施者は、国、地方公共団体、医療保険者、日本医師会、日本看護協会、日本栄養士会等が実施する一定の研修を修了していることとする。

9　特定保健指導の対象者が治療中の場合には、5に規定する統括的な責任を持つ者が必要に応じて当該対象者の主治医と連携を図ることとする。

2　具体的な動機付け支援又は積極的支援のプログラム(支援のための材料、学習教材等を含む。)は、医療保険者に提示し、了解が得られた内容で実施するものとする。

3　最新の知見及び情報に基づいた支援のための材料、学習教材等を積極的に利用するものとする。

4　個別支援を行う場合は、特定保健指導の対象者のプライバシーが十分に保護される場所において行うものとする。

5　委託契約の期間中に、特定保健指導を行つた対象者から当該特定保健指導の内容について相談があつた場合は、速やかに相談に応じるものとする。

6　特定保健指導の対象者のうち特定保健指導を受けなかつた者又は特定保健指導を中断した者に対しては、特定保健指導の対象者本人の意思に基づいた対応を図るものとする。

2　医療保険者から受託した業務の一部を再委託する場合には、医療保険者との委託契約に、再委託先との契約においてこの告示で定める基準に掲げる事項を遵守することを明記するものとする。

3　特定保健指導実施者の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行うとともに、特定保健指導を行う施設の設備及び備品等について衛生的な管理を行うものとする。

4　特定保健指導の対象者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口を設置するなど必要な措置を講じるとともに、苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録するものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。