2　町長は、協議会を構成する者の名簿(以下「名簿」という。)を第8条に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)に備え置くものとし、前項に規定する関係機関等の承認を得て、名簿に登載するものとする。

2　会長及び副会長の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げないものとする。

3　会長又は副会長である構成関係機関等の代表者会議を構成する者に変更があつた場合は、当該会長又は副会長の属していた構成関係機関等の新たな代表者会議を構成する者が会長又は副会長となるものとし、この場合の任期は、前任者の残任期間とする。

4　会長は協議会を代表し、会務を総括する。

5　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。

2　代表者会議は、協議会の組織及び運営の全般について協議する。

3　代表者会議は、公開するものとする。ただし、会議の内容等により公開しないことが適当と認められるときは、公開しないことができる。

2　個別ケース会議は、個別のケースについての情報交換、支援対策の協議を行う。

3　個別ケース会議は、会議の目的を効果的に達成するために必要があると認められるときは名簿に登載されている者以外の者に対し、個別ケース会議に出席を求めて意見を徴することができる。この場合において、求めに応じて出席した者に対し、町長は、個別ケース会議の協議過程において知り得た秘密を漏らしてはならない旨の誓約を求めるものとする。

4　個別ケース会議は、公開しないものとする。

2　調整機関は次に掲げる業務を行う。

この要綱は、平成19年10月4日から施行する。

この要綱は、平成19年11月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。