(目的)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第2項に規定する要介護状態となるおそれのある状態(以下「要支援状態」という。)になる前の居宅高齢者等(以下「高齢者等」という。)に、自立外出支援事業(以下「外出支援事業」という。)及び自立訪問支援事業(以下「訪問支援事業」という。)による各種サービスを提供することにより、高齢者等の心身機能や社会的活動の低下を防止するとともに、自立した生活を維持するために必要な支援を行うことにより、要支援状態への進行を予防することを目的とする。

(実施主体及び委託機関)

第2条　外出支援事業及び訪問支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は壮瞥町とする。ただし、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人に事業の一部を委託することができる。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用者は、概ね65歳以上の本町に住所を有する者のうち、法に規定する要介護認定等の結果が非該当の者又は要介護認定等未申請者で自立のための支援が必要な者及び特に町長が必要と認めた者とする。

(利用回数)

第4条　外出支援事業の利用回数は、1人1月に8回以内とする。ただし、事業を委託する社会福祉法人の所有する実施施設(以下「実施施設」という。)の利用定員に余裕がある場合に限り利用できるものとする。

(事業の内容)

第5条　外出支援事業の内容は、次に掲げるもののうち、町長が必要と認めるものとする。

(利用料)

第6条　利用者は、前条第1項に規定するサービスを受けた月1月につき、次の各号の区分による利用料を負担しなければならない。なお、原則として日割り計算は行わない。ただし、月途中からのサービス開始については、日割り計算するものとする。

(利用の拒否及び取消)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者については、事業の利用の拒否又は利用の決定の取消をすることができる。

(遵守事項)

第8条　外出支援事業の利用者は、次に掲げる各号を遵守しなければならない。

(事故の補償)

第9条　事業の実施中、町又は事業を委託する社会福祉法人の重大な過失による場合を除き、利用者に事故による損失の補償はしないものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。