(趣旨)

第1条　この規則は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年条例第15号。以下「条例」という。)第8条の2及び第8条の3の規定に基づき、育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(条例第8条の2第1項及び第8条の3第1項の規則で定める者)

第3条　条例第8条の2第1項及び第8条の3第1項の規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

(育児を行う職員の早出遅出勤務)

第4条　任命権者は、次に掲げる職員が当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。

(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等)

第5条　職員は、早出遅出勤務請求書(別記様式第1号)により、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ前条の規定による請求を行うものとする。

第6条　第4条の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第7条　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして第3条各号のいずれにも該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜勤務をさせてはならない。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第8条　職員は、深夜勤務制限請求書(別記様式第1号)により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに前条の規定による請求を行うものとする。

第9条　第7条の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限)

第10条　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難な場合を除き、時間外勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。)をさせてはならない。

第11条　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、時間外勤務をさせてはならない。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第12条　職員は、時間外勤務制限請求書(別記様式第1号)により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに第10条又は前条の規定による請求を行わなければならない。この場合において、第10条の規定による請求に係る期間と前条の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

第13条　第10条又は第11条の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

(介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第14条　第4条から前条まで(第6条第1項第3号及び第4号、第9条第1項第3号及び第4号、第10条並びに前条第1項第3号を除く。)の規定は条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第4条中「次に掲げる職員が当該子を養育」とあるのは「条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が当該要介護者を介護」と、第6条第1項第1号、第9条第1項第1号及び前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第6条第1項第2号、第9条第1項第2号及び前条第1項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなつた」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第7条中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして第3条各号のいずれにも該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育」とあり、及び第11条中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、第12条第1項から第3項まで及び第5項中「第10条又は前条の」とあるのは「前条の」と、同条第1項中「ならない。この場合において、第10条の規定による請求に係る期間と前条の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と、同条第2項及び第3項中「第10条又は前条に」とあるのは「同条に」と、前条第1項及び第2項中「第10条又は第11条」とあるのは「第11条」と、同項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と、「これら」とあるのは「同条」と読み替えるものとする。

(雑則)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。