(目的)

第1条　この条例は、壮瞥町生活支援ハウス運営事業に関する事項を定め、町が高齢者に対して、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援し、もつて高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の運営委託)

第2条　町長は、事業の運営の全部又は一部を社会福祉法人長日会(以下「法人」という。)に委託するものとする。

(事業の実施場所)

第3条　この事業の実施は、法人が設置する次の施設において行うものとする。

(利用対象者)

第4条　生活支援ハウスの利用対象者は、次の各号の一に該当する者とする。

(事業)

第5条　支援ハウスは、次に掲げる事業を行うものとする。

(利用定員)

第6条　支援ハウスの利用定員は、12名とする。

(利用の申請等)

第7条　支援ハウスを利用しようとする者は、町長に申請を行い、あらかじめ許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第8条　町長は、支援ハウスを利用しようとする者が、次の各号の一に該当するときは、支援ハウスの利用を停止させ、又は利用の許可を取り消すことができる。

(利用権の譲渡の禁止)

第9条　支援ハウスの利用を許可された者は、当該利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用料等)

第10条　支援ハウスの利用者は、支援ハウスの利用に応じて生ずる次に掲げる費用を負担しなければならない。

(利用料等の納付及び減免)

第11条　支援ハウスの利用者は、支援ハウスの利用のあつた月の費用について、前条の規定により算出された額を当該利用のあつた月の翌月の末日までに規則に定める納入通知書により、納付しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、支援ハウスの利用に係る費用の徴収を猶予し、軽減し、又は免除することができる。

(損害賠償)

第12条　支援ハウスの利用者は、その責に帰すべき事由により、建物、附属設備及び附属物品等を毀損し、汚損し、又は滅失したときは、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ぬ事由があると認めたときは、当該賠償すべき額の全部又は一部を免除することができる。

(職員の配置)

第13条　法人は、壮瞥町生活支援ハウス運営事業を適正に遂行するために必要な職員を配置しなければならない。

(職員の責務)

第14条　前条の職員は、利用者のプライバシーの尊重に万全を期するものとし、正当な理由なく、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。