(総則)

第1条　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第1号。以下「給与条例」という。)第11条の3に規定する住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条　給与条例第11条の3の規定による住居手当の支給の適用を受けない職員は、次に掲げる職員とする。

(届出)

第3条　新たに給与条例第11条の3第1項第1号の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記様式第1号)により、その居住の実情を速やかに町長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第4条　町長は、職員から前条第1項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第11条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第5条　第3条の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払つている場合における家賃に相当する額は、次の各号に定めるとおりとする。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに給与法第11条の3第1項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第7条　町長は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第11条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第8条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。