(趣旨)

第1条　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第1号。以下「条例」という。)第17条の3の規定に基づき、管理又は監督の地位にある職員の管理職手当(以下「手当」という。)の支給の範囲、額、その他支給に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(支給の範囲及び月額)

第2条　条例第17条の3第1項及び第2項に規定する町長が指定する職並びに規則で定める額は、別表に定める額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定により短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあつてはその額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年条例第15号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間等条例第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)にあつてはその額に勤務時間等条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間等条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)とする。

(日割計算)

第3条　月の中途からこの規則の適用を受けることとなつた職員に支給する手当は、条例第7条の例によつて日割計算した額とする。

(支給の方法)

第4条　この規則に定めるもののほか、手当の支給方法は、給料の支給の方法に準ずる。