(趣旨)

第1条　集落排水施設の管理及び使用については、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)その他法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(維持管理)

第3条　集落排水施設の維持管理は、使用者の協力を得て、町長が行う。ただし、保守点検、清掃等については、資格のある業者に委託することができる。

(供用開始の公告等)

第4条　町長は、集落排水施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、汚水を排除すべき区域その他必要な事項を公告し、かつ、これを表示した図面を役場において、一般の縦覧に供しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置)

第5条　排水区域内に含まれている建築物の所有者は、できるだけ速やかに排水設備を設置するよう努めなければならない。

(排水設備の確認申請)

第6条　排水設備の新設、増設、改造(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、排水設備計画確認申請書を町長に提出し、確認を受けなければならない。

(排水設備の工事施工)

第7条　排水設備の新設等の工事は、町長の確認を受けた後でなければ着手することができない。

(排水設備の工事の検査)

第8条　排水設備の新設等を行つた者は、工事完成後、5日以内にその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(水洗便所への改造)

第9条　排水設備を設置した建築物の所有者で、汲み取り便所を使用している者は、水洗便所への改造をできるだけ速やかに行うよう努めなければならない。

(使用開始)

第10条　排水設備の検査済証の交付を受けた後でなければ、集落排水施設を使用することができない。

(使用の周知)

第11条　町長は、集落排水施設の機能を正常に維持するため、使用の手引きを定め、使用者に周知徹底させなければならない。

(使用料の徴収)

第12条　町長は、集落排水施設の使用について、納入通知書により使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第13条　使用料の額は、毎月使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に規定する基本料金と超過料金の合計額と当該金額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とし、その額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(使用料の減免)

第14条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料を減免することができる。

(資金の助成)

第15条　町長は、排水設備を設置しようとする者及び汲み取り便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、必要な資金の融資に努めるものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。