(目的)

第1条　この条例は、ウタリの居住する住宅の新築もしくは改修、又は住宅の用に供する土地の取得について、必要な資金を貸付し、もつてウタリの居住環境の整備改善を図るとともに、その福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「住宅新築等資金」(以下「資金」という。)とは、次の各号の一に該当する者に対し、この条例により貸付する資金をいう。

(貸付の対象)

第3条　資金は、前条の当該ウタリに対し貸付する。

(貸付金の限度)

第4条　貸付する資金の限度額は、次のとおりとする。

(貸付の条件)

第5条　貸付の条件は、次のとおりとする。

(貸付の申請)

第6条　資金の貸付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(貸付の決定)

第7条　前条の申請があつた場合、町長はその内容を審査し、貸付を行なうかどうかを決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(連帯保証)

第8条　連帯保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。

(資金の貸付)

第9条　資金の貸付は、借受者が貸付の対象となつた住宅の新築もしくは改良に必要な工事(以下「新築工事」という。)又は住宅の用に供する土地の取得についての契約を締結した後において、町長が当該契約の内容の審査又は必要に応じて行なう現地調査等により、当該契約の履行が確実であると認めたときに行なうものとする。

(工事完成検査等)

第10条　借受者は、新築工事が完了したときは、すみやかにその旨を町長に届け出て工事完成検査を受けなければならない。

(一時償還)

第11条　町長は、借受者が次の各号の一に該当するときは、償還期限前であつても、貸付金の全部又は一部の一時償還をさせることができる。

(償還の猶予)

第12条　町長は、借受者が災害その他特別の事由により、貸付金を償還することが著しく困難であると認められるときは、貸付金の全部又は一部の償還を猶予することができる。

(違約金)

第13条　町長は、借受者が償還期日又は支払期日までに、貸付金の償還もしくは利息の支払いをせず、又は第11条(第1号及び第7号を除く。)の規定による一時償還の請求を受けた金額を支払わなかつたときは、償還期日又は支払期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞した額につき年10.75％の割合で計算した違約金の支払いを請求することができる。町長は、特別な事情があると認めたときは、その違約金の全部又は一部を免除することができる。

(財産の処分の制限)

第14条　借受者は、貸付金により取得し又は効用の増加した財産を町長が定める期間、町長の承認を受けないで貸付金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し又は担保に供してはならない。

(規則への委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。