(目的)

第1条　この要綱は、介護保険の円滑な導入のための特別対策として実施する低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度のうち「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業」(平成12年5月1日付け老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知別添3の事業。以下事業」という。)の実施のために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　軽減対象者は、本町が行う介護保険の要介護被保険者等であつて、市町村民税非課税世帯に属し、生計が困難な者及び生活保護受給者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者をいう。以下同じ。)とする。この場合において、生計が困難な者とは、次の各号のいずれにも該当するものとして町長が認めた者とする。

(軽減法人)

第4条　前条の軽減法人は、社会福祉法人であつて、第1条に定める事業に係る利用者負担の軽減を行うことを当該社会福祉法人が介護保険サービスを提供する事業所及び所轄庁(以下「所轄庁」という。)及び町に申し出たものとする。

(対象となる費用及び軽減内容)

第5条　軽減の対象となる費用は、法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額とする。

(情報提供)

第6条　町は、所轄庁から送付される資料に基づき、軽減法人及びその実施する対象サービスの一覧を備え置くとともに、被保険者、居宅介護支援事業者等に適宜情報提供を行うものとする。

(申請)

第7条　利用者負担の軽減を受けようとする軽減対象者は、対象サービスを利用する日前までに、「社会福祉法人利用者負担軽減対象確認申請書」(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出するものとする。

(承認)

第8条　町長は、前条第1項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、利用者負担の軽減対象の可否及びその内容を決定し、「社会福祉法人利用者負担軽減対象決定通知書」(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(確認証)

第9条　確認証の有効期限は、申請のあつた日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、4月分から7月分の対象サービスに係る利用者負担の軽減につき、4月1日から7月31日までに申請があつた場合は、その年度の7月31日までとする。

(確認証の返還)

第10条　確認証の交付を受けた者が、町が行う介護保険の被保険者資格を喪失したときは、速やかに当該確認証を返還しなければならない。

(対象サービスの利用)

第11条　第8条第2項の利用者負担の軽減を承認された者が対象サービスを利用するときは、あらかじめ当該対象サービスを提供する軽減事業所等に確認証を提示するものとする。ただし、申請中であらかじめ提示することができない場合は申請手続き中である旨又は第7条第2項に定める場合は申請を行う旨を軽減事業所等に申し出るとともに、承認されたときは、速やかに確認証を提示するものとする。

(不正利得の返還)

第12条　偽りその他不正の行為によつて、この要綱に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、町長は、軽減法人と協議の上、軽減額の全部又は一部を当該軽減を受けた者から軽減法人に返還するよう求めるものとする。

(軽減法人に対する助成)

第13条　町長は、軽減法人がこの要綱に基づく利用者負担の軽減を行つたときは、別に定めるところにより、当該軽減法人に対し軽減した利用者負担額の一部を助成するものとする。

(委任)

第14条　この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この要綱の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第3条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の要綱の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の要綱の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。