(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による行政財産の使用の許可を受けた者は、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところにより、使用料を納めなければならない。

(土地の使用料)

第2条　土地の使用許可に係る使用料は、当該土地の時価に100分の4を乗じて得た額をその年額とする。ただし、電柱、地下埋設物、工作物等を設置する目的で使用する場合の使用料は、北海道道路占用料徴収条例(昭和45年条例第28号)第2条の別表に定める額とする。

(建物の使用料)

第3条　建物の使用許可に係る使用料は、次の各号の規定によつて算出された額の合計額に当該使用許可面積を当該建物の延面積で除して得た数(小数点以下5位の数は、四捨五入する。)を乗じて得た額をその年額とする。

(自動販売機設置等に係る使用料)

第4条　自動販売機を設置する場合における土地又は建物の使用料は、1台当たり年額6,000円とする。

(使用料の月割計算等)

第5条　前3条の使用料は、当該使用許可の期間が1年に満たないか又は1年に満たない期間があるときは当該期間については月割計算により、その期間が1月に満たないか又は1月に満たない期間があるときは当該期間については日割計算により算定した額とする。

(使用料の返還)

第6条　既に納入された使用料は返還しない。ただし、特別の事情がある場合は、規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(使用料の減免)

第7条　町長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、第2条から第4条までの使用料を減免することができる。

(加算金)

第8条　行政財産を使用させる場合において、当該使用に関し次の各号に掲げる費用をその使用者に負担させることが相当であるときは、当該費用の額をその使用料の額に加算して徴収するものとする。

(過料)

第9条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(読替規定)

第10条　教育委員会の所管に係る行政財産については、この条例中「町長」とあるのは「教育委員会」と読み替えるものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。