(趣旨)

第1条　町内に住所又は居所を有する個人が組織する納税貯蓄組合の健全な発達を図るため、この条例の定めるところにより報奨金を交付する。

(報奨金の区分)

第2条　報奨金は、設立報奨金及び事務費報奨金とし、組合の設立に対し設立報奨金を、組合の業務を行うに必要な費用(組合の取扱つた町税の納期内納付税額に対応した額)に対し事務費報奨金を交付する。但し、納付税額は特別徴収義務者の徴収にかかる納入税額を除くものとする。

(報奨金の交付基準)

第3条　前条の規定による報奨金交付額は次に掲げる算定基準を上限とし、予算の定める範囲内で交付する。ただし、事務費報奨金の算定基準について、納税通知書1通の額が、30万円をこえるときは30万円とする。

(報奨金の減額等)

第4条　組合の納付成績が著しく不良のとき、その他報奨金の交付を不適当とする特別の事情があると認められるときは、報奨金の交付額を減じ又は交付しないことができる。

(報奨金の交付時期)

第5条　報奨金の交付時期は次の通りとする。ただし、設立報奨金は、第1回事務費報奨金を交付する際に交付する。

(報奨金の返還)

第6条　報奨金の交付を受けた組合が次の各号の1に該当するときは、既に交付した報奨金の全部又は一部を返還させることができる。

(報奨金の交付手続)

第7条　報奨金の交付についての手続は、町長が別にこれを定める。