(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条　戒告、減給、停職又は懲戒処分として免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条　減給は1日以上1年以下給料(法第22条の2第1項に掲げる職員にあつては、報酬の額)の5分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条　停職の期間は、1日以上1年以下とする。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条　この条例の実施に関し必要な事項は、公平委員会規則で定める。