○せたな町国民健康保険条例
平成17年９月１日条例第87号
せたな町国民健康保険条例
（趣旨）
第１条 町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
一部改正〔平成30年条例６号〕
（町の国民健康保険事業の運営に関する協議会）
第２条 国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第11条第２項の規定により町に設置された国民健康保険事業の運営に関する協議会の名称は、せたな町国民健康保険運営協議会（次項において「協議会」という。）とする。
２ 協議会の委員の定数は、次に定めるところによる。
(１) 被保険者を代表する委員 ３人
(２) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 ３人
(３) 公益を代表する委員 ３人
３ 前項の委員は、町長が委嘱する。
一部改正〔平成30年条例６号〕
（出産育児一時金）
第３条 被保険者が出産したときは、当該被保険者（又は当該被保険者の属する世帯の世帯主）に対し出産育児一時金として48万８千円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに３万円を上限として加算するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は同法の例による場合も含む。次条第２項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。
一部改正〔平成18年条例60号・20年24号・21年１号・23年13号・26年36号・令和３年20号・５年９号〕
（葬祭費）
第４条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として３万円を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。
一部改正〔平成20年条例24号〕
（保健事業）
第５条 町は、法第72条の５に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(１) 健康教育
(２) 健康相談
(３) 健康診査
(４) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
２ 町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。
(１) 療養のために必要な用具の貸付け
(２) 病院の設置
(３) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業
一部改正〔平成20年条例24号・22年37号・27年25号・30年６号〕
第６条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。
第７条 被保険者でない者に第５条に掲げる保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。
（保険税）
第８条 町は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。
（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
（罰則）
第10条 世帯主が法第９条第１項若しくは第５項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合においては、その者に対し、10万円以下の過料に処する。
一部改正〔平成20年条例24号・令和６年17号〕
第11条 世帯主又は世帯主であった者が正当な理由がなく、法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは10万円以下の過料に処する。
第12条 偽りその他不正の行為により一部負担金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。
第13条 前３条の過料の額は、町長が定める。
２ 前３条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限はその発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成17年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については、合併前の大成町国民健康保険条例（昭和34年大成町条例第２号）、北檜山町国民健康保険条例（昭和34年北檜山町条例第５号）又は瀬棚町国民健康保険条例（昭和34年瀬棚町条例第５号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。
３ 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
４ 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
５ 給与等（所得税法第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機構に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
追加〔令和２年条例15号〕、一部改正〔令和３年条例４号〕
６ 傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その金額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
追加〔令和２年条例15号〕
７ 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。
追加〔令和２年条例15号〕
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）
８ 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第６項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
追加〔令和２年条例15号〕
９ 前項に規定する者が、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
追加〔令和２年条例15号〕
10 前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
追加〔令和２年条例15号〕
附 則（平成18年９月29日条例第60号）
この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附 則（平成20年３月19日条例第24号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年１月23日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第３条の規定は、平成21年１月１日から適用する。
附 則（平成21年９月４日条例第30号）
この条例は、平成21年10月１日から施行する。
附 則（平成22年６月22日条例第37号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年３月31日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額は、改正前条例附則第５項の規定により支給する。
附 則（平成26年12月18日条例第36号）
（施行期日）
１ この条例は、平成27年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則（平成27年５月８日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年３月30日条例第６号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和２年６月11日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条のせたな町国民健康保険条例の一部を改正する条例による改正後の附則第５項から第10項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。
附 則（令和３年３月５日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後のせたな町国民健康保険条例附則第５項から第10項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。
附 則（令和３年12月９日条例第20号）
この条例は、令和４年１月１日から施行する。
附 則（令和５年３月２日条例第９号）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の日前の出産に係るせたな町国民健康保険条例の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則（令和６年10月３日条例第17号）
（施行期日）
１ この条例は、令和６年12月２日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前にした行為及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第260号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する適用については、なお従前の例による。