2　教育長の給料月額は、570,000円とする。

3　教育長に支給する手当の額及び旅費額並びにその支給方法については、特別職の給与額及び旅費額並びにその支給方法に関する条例(昭和30年寿都町条例第31号)の規定による。

2　前項の許可を受くべき地位及び許可の基準については、寿都町職員の営利企業等の従事制限に関する規則(昭和56年寿都町規則第10号)の規定による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和31年10月1日より施行する。

(従来の条例の廃止)

2　寿都町教育委員会教育長の給料額及び旅費額並びにその支給方法に関する条例(昭和30年寿都町条例第34号)は、廃止する。

3　平成4年10月1日から平成4年11月30日までの間に限り、教育長に支給する給料については第2条第2項の規定にかかわらず、その月額は同項に定める額に100分の80を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年9月1日より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日より適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例によつて職員に支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

2　この改正条例施行前に改正前の条例によつて教育長に支給された給与は、改正後の条例による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて支払いされた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて支払いされた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日より適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支払いされた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支払いされた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支払いされた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支払いされた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。