(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第1項第2号及び法第54条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービス並びに法第47条第1項第1号及び法第59条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援を行う事業者の登録(以下「登録」という。)に係る手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(基準該当居宅サービス等の種類)

第2条　登録の対象となる基準該当居宅サービス及び基準該当居宅介護支援(以下「基準該当サービス等」という。)の種類は、次に掲げるとおりとする。

(登録の要件等)

第3条　町長は、法第117条の規定に基づく寿都町介護保険事業計画に照らして、必要と認めるときは、次に掲げる要件を満たしている事業者を登録するものとする。

(登録の申請)

第4条　登録をしようとする事業者は、基準該当(居宅サービス・居宅介護支援)事業所登録申請書(様式第1号)に、事業の種類ごとに次に掲げる付表及び別表第1に定める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録の決定等の通知)

第5条　町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を調査し、その可否を基準該当サービス等事業者登録決定通知書(様式第2号)又は基準該当サービス等事業者登録不承認通知書(様式第3号)により当該申請をした事業者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条　前条の規定により登録された事業者(以下「基準該当サービス等事業者」という。)は、別表第2に定める事項に変更があつたときは、速やかに基準該当サービス等事業者登録事項変更届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第7条　町長は、基準該当サービス等事業者に次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該登録を取り消すものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第8条　町長は、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)が、基準該当サービス等事業者から基準該当サービス等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者に対し、次項各号に掲げる特例居宅介護サービス費等(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)を支給するものとする。

(領収証の発行)

第9条　基準該当サービス等事業者は、基準該当サービス等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を発行しなければならない。

(特例居宅介護サービス費等の額の特例)

第10条　法第50条又は法第60条の規定に基づき、基準該当サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者に対する第8条の規定の適用については、同条第2項第1号中「100分の90」とあるのは、「100分の90から100分の100までの範囲内において、当該居宅介護被保険者の状況を勘案して町長が定める割合」とする。

(特例居宅介護サービス費等の代理受領等)

第11条　町長は、次に掲げる要件のいずれかを満たす居宅要介護等被保険者(その被保険者証に法第66条第1項に規定する保険料滞納者に係る支払方法変更の記載がなされていない者に限る。以下同じ。)が、基準該当サービス等事業者から基準該当サービス等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者が当該基準該当サービス等事業者に支払うべき当該基準該当サービス等に要した費用について、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給すべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、当該基準該当サービス等事業者に支払うことができる。

(報告等)

第12条　町長は、特例居宅介護サービス費等の支給に関して必要があると認めるときは、基準該当サービス等事業者若しくは基準該当サービス等事業者であつた者若しくは基準該当事業所の従業者であつた者に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員をして関係者に対して質問させ、若しくは当該基準該当サービス等事業所の設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(情報の提供)

第13条　町長は、基準該当サービス等事業者に関する情報(第6条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げる事項について北海道知事に提供するものとする。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。