(目的)

第1条　この規則は、寿都町風力発電事業(以下「公営企業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　公営企業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良に管理者の注意をもつて、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(会計事務の委任)

第4条　管理者の権限に属する会計事務のうち、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(金融機関の収納事務取扱)

第5条　管理者は、公営企業の事務に係る公金の収納事務の一部を町長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第6条　公営企業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第9条　伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によつて編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　公営企業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第9条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　公営企業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われた場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員、現金取扱員、収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添付して当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに当該収入伝票の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第23条　公営企業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、寿都町内とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　企業出納員、現金取扱員、収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は振替伝票を発行し、当該伝票によつて当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第26条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為についてはあらかじめ文書によつて管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、企業出納員は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によつて企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　収納取扱金融機関のほか、ゆうちよ銀行若しくは北海道信用漁業協同組合連合会に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第31条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、第30条に規定する金融機関(以下「30条規定金融機関」という。)に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第32条　企業出納員は、30条規定金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の修正等)

第33条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第34条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第35条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第36条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振り出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によつて支出をしたときは、債権者の領収書又は支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第37条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第38条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため30条規定金融機関に資金を交付した場合において当該資金の交付の日から1年を経過したときは、30条規定金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかつた旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条　公営企業の支出の支払のうち過払又は誤払となつたものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第40条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第41条　企業出納員は、保証金その他公営企業の収入に属さない現金又は有価証券を受け入れた場合は、これを預り金として、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り保証金等の受入れ及び払出し)

第42条　前条に規定する預り金の受入れ及び払出しは、公営企業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第43条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、領収書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第44条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は領収書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第45条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であつてたな卸経理を行うものとする。

(たな卸資産の貯蔵)

第46条　企業出納員は、常に公営企業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第47条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第48条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第49条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第50条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は課長に通知しなければならない。

(払出価額)

第51条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、特に必要があると認めたときは、個別法によることができる。

(払出し)

第52条　企業出納員は、たな卸資産を使用した場合は、第26条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によつて当該使用したたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出し材料の戻入れ)

第53条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第50条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条第2項中「たな卸資産購入計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第54条　企業出納員は、第45条第1項各号に掲げる物品で公営企業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第50条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入計画整理簿」とあるのは「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第55条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第56条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第57条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第58条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第59条　企業出納員は、実地たな卸を行つた結果を第57条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第60条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第61条　企業出納員は、第45条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第75条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第62条　企業出納員は、第45条第1項各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第63条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失又は損傷を受けた場合は、企業出納員は速やかにその原因及び現状を調査して、管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第64条　企業出納員は、物品のうち不用となり又は使用に耐えなくなつたものを第55条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第65条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(管理)

第66条　課長は、公営企業に属する固定資産を管理し、管理者はこれを総括する。

(取得価額)

第67条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第68条　課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第26条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第69条　課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第26条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第70条　課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第71条　課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画簿に記帳しなければならない。

(検収)

第72条　第50条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。この場合において、同条中「企業出納員」は「課長」と読み替えるものとする。

(取得の報告)

第73条　課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条　課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第75条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第76条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者に報告しなければならない。

(売却等)

第77条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項に記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第78条　課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第48条第3号及び第50条の規定に準じて、たな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第79条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第80条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によつて取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第81条　第65条第1号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によつて、リース期間の開始月から行う。

(特別償却率)

第82条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第83条　課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第84条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第85条　課長は、翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第86条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を指定する期日までに町長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第87条　課長は、企業の適切な経営管理をするために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第88条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第89条　課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用するときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、町長にその旨文書によつて報告するものとする。

(予算の繰越)

第90条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成し5月15日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに町長に提出するものとする。

(決算の調製)

第91条　公営企業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算整理)

第92条　課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第93条　課長は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書の提出)

第94条　課長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(リース会計)

第95条　施行規則第55条の規定により、簡便法として通常の賃貸借取引に係る方法に準じ会計処理を行うこととし、リース会計を適用しないものとする。

(入札及び契約)

第96条　公営企業に係る入札及び契約については、法令及び別に定めるものを除き、寿都町財務規則(平成23年規則第1号)の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第97条　企業出納員は、毎月末日をもつて月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに町長に提出するものとする。

(帳票等の様式)

第98条　この規則の施行に関し必要な帳票等の様式は、別に定めるもののほか、施行規則の例によるものとする。

(剰余金の処分方法)

第99条　剰余金の処分は、次の区分に従い議会の議決により処分することができる。

(資本的収入、支出の計上基準)

第100条　貸借対照表において、1年基準を適用して固定負債から流動負債に振り替える場合、振り替えられた流動負債の企業債を実際に償還したときに生ずる流動負債の減少は、資本的支出として予算経理する。