(目的)

第1条　この規程は、他の法令に特別の定めがあるもののほか、教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務の処理及び職員の服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(専決事項)

第2条　教育次長は、教育長の権限の事務に属する事務のうち、別表第1に掲げる事務を専決するものとする。

(事務の代決)

第3条　教育長が不在のときは、教育次長、食育センター長、参事、主幹(以下「教育次長等」という。)の順により、その事務を代決する。

(代決の制限等)

第4条　重要又は異例に属する事務については、前条の規定による代決をすることができない。ただし、あらかじめ処理の方針を示されたもので、特に急施を要するものについては、この限りでない。

(文書の収受等)

第5条　事務局に送達された文書は、事務局において収受し、速やかに次に定めるところによる。

(口頭又は電話の処理)

第6条　口頭又は電話で受理した事項のうち重要と認められるものは、電報電話(口頭)受信書に記載し、文書として取り扱い上司の閲覧に供しなければならない。

(文書の処理)

第7条　教育次長は、文書の配布を受けたときは、自ら処理し、又は処理の方針を示して主務係長へ配布する。

(文書の起案)

第8条　文書の起案は、起案用紙をもつて起案し教育長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な照会等に対する回答については、当該文書の余白に朱書で起案することができる。

(発送文書の記号)

第9条　発送文書の記号は、別表第2のとおり付するものとする。

(文書の発送)

第10条　発送文書はすべて教育長名を用いなければならない。ただし、軽易なものは教育次長等を用いることができる。

(事務の処理の準用)

第11条　この章に規定するもののほか、文書の処理については、寿都町役場処務規程(昭和49年訓令第1号)第2章第1節から第5節及び寿都町文書編集保存規程(平成10年訓令第4号)第2章を準用する。

(執務日誌)

第12条　事務局の執務日誌(別記様式)は、総務管理係長が毎日主な行事を記載し、教育長の閲覧に供さなければならない。ただし、軽易なものはこの限りでない。

(出勤簿)

第13条　職員は、出勤したときは、出勤簿に自ら押印しなければならない。

(執務中の離席)

第14条　職員は、執務中一時所定の勤務場所を離れるときは、上司又は隣席の職員に行先を明らかにしなければならない。

(出張の復命)

第15条　出張を命ぜられた職員は、帰庁後すみやかにその出張中取扱つた事務の結果を教育長に復命しなければならない。

(履歴書)

第16条　新たに事務局職員となつた者は、遅滞なく履歴書を提出しなければならない。

第17条　職員は、既に提出した履歴書の記載事項に追加又は、訂正する事由が生じたときは、その旨をすみやかに履歴事項変更届にその事実を証する書面を添えて、提出しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第18条　職員は、勤務替え、休職、退職等の場合は、担当事務を後任者又は教育長の指定する者に引き継ぎ、その旨を教育長に届け出なければならない。

(職員の服務の準用)

第19条　この章に規定するもののほか、職員の服務については、寿都町役場処務規程第3章を準用する。

(諸様式の準用)

第20条　この規程によつて用いる諸様式は、寿都町役場処務規程による。

(その他必要な事項)

第21条　この規程に定めるもののほか、事務の処理及び職員の服務等に関し必要な事項は、教育長が別に定める。