(目的)

第1条　この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もつて障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町長は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(目的)

第4条　コミュニケーション支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者(児)等に、手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障害者(児)等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者(児)等の社会生活上の利便を図り、もつて聴覚障害者(児)等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第5条　コミュニケーション支援事業において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第6条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、町内に居住地を有する聴覚障害者(児)等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意志の疎通を図ることが困難な者と町長が認めた者とする。

(派遣事業)

第7条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者(児)等が外出の際に意志の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(事業の委託)

第8条　町長は、コミュニケーション支援事業を適切な事業運営ができると認められる事業者へ委託することができる。

(申請)

第9条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者(児)等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で聴覚障害者(児)等を現に保護する者をいう。以下同じ。)は、寿都町手話通訳者等派遣申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認める時は、ファクシミリにより申請することができる。

(派遣の決定等)

第10条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときはその内容を審査し、手話通訳者等派遣の可否を決定し、担当の手話通訳者等を選定のうえ、寿都町手話通訳者等派遣可否決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第11条　手話通訳者等の派遣に要する費用の負担は、無料とするものとする。

(報告)

第12条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動の内容を寿都町手話通訳者等活動報告書(別記第4号様式)により、町長に報告しなければならない。

(目的)

第13条　日常生活用具給付等事業は、重度障害者等に対し、日常生活用具を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もつて重度障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第14条　日常生活用具給付等事業において重度障害者等とは、重度の身体障害者(児)、知的障害者(児)、精神障害者で、町内に居住地を有する者をいう。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第15条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は、対象者から除くものとする。

(申請)

第16条　用具の給付等及びその取付工事に要する費用の助成を受けようとする重度障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下「保護者」という。)は、寿都町日常生活用具給付(貸与)申請書(別記第5号様式)を町長に提出するものとする。

(調査)

第17条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、必要な調査等を行い、寿都町日常生活用具給付(貸与)調査書(別記第6号様式)を作成し、給付等の要否を決定するものとする。

(決定)

第18条　町長は、前条の調査により用具の給付等を決定したときには、寿都町日常生活用具給付(貸与)決定・却下通知書(別記第7号様式)により申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第19条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた重度障害者等又はその保護者(以下「給付等決定者等」という。)は、用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第20条　前2条第1項の規定により用具の貸与の決定を受けた給付等決定者等は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(費用の負担)

第21条　第18条第1項の規定により用具の給付等の決定を受けた給付等決定者等は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払うものとする。

(業者への支払い)

第22条　町長は、業者から用具の給付等に要した費用の請求があつたとき(給付の場合は、給付券を添付して)は、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により給付等決定者等が業者に支払つた額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付等に要した費用は、別表1の「基準額」の欄に定める額を限度額とする。

(貸与の取消し)

第23条　町長は、用具の貸与を受けた者(以下「用具貸与者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(取付工事費用の助成)

第24条　町長は、必要と認める用具の取付工事を要する種目については、1件につき6万円を限度として、取付工事費用の助成を行うものとする。

(排泄管理支援用具の特例)

第25条　町長は、重度障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(再給付等の決定)

第26条　町長は、既に給付等を受けている用具と同一の用具の再申請に係る申請については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の例により当該用具の対応年数を勘案のうえ再給付等の決定を行うものとする。

(譲渡等の禁止)

第27条　用具の給付等を受けた者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第28条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等若しくは用具に係る取付工事費の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(台帳の整備)

第29条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、寿都町日常生活用具給付(貸与)台帳(別記第10号様式)を整備するものとする。

(目的)

第30条　移動支援事業は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための障害者総合支援法に基づく支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第31条　町長は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(対象者)

第32条　移動支援事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等であつて、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(申請)

第33条　移動支援事業を利用しようとする障害者等又はその保護者は、寿都町移動支援事業利用申請書(別記第11号様式)を町長に提出するものとする。

(決定)

第34条　町長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を寿都町移動支援事業利用決定(却下)通知書(別記第12号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第35条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者等」という。)は、第33条に規定する申請の内容に変更が生じたときは寿都町移動支援事業利用変更届(別記第13号様式)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第36条　町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第34条に規定する決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第37条　町長は、この移動支援事業の目的を達成するため、事業を委託することができる。

(費用の負担)

第38条　利用者等は、事業の利用に要する経費の1割の額を委託事業者に支払うものとする。ただし、10円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(目的)

第39条　地域活動支援センター事業は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第40条　地域活動支援センター事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とする。

(申請)

第41条　地域活動支援センター事業を利用しようとする障害者等又はその保護者は、寿都町地域活動支援センター事業利用申請書(別記第15号様式)を町長に提出するものとする。

(決定)

第42条　町長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を寿都町地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(別記第16号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第43条　前条の規定により利用の決定を受けた利用者等は、第41条に規定する申請の内容に変更が生じたときは寿都町地域活動支援センター事業利用変更届(別記第17号様式)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第44条　町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第42条に規定する決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第45条　町長は、地域活動支援センター事業の目的を達成するため、事業を社会福祉法人等(法人格を有する団体をいう。以下同じ。)に委託することができる。

(費用の負担)

第46条　地域活動支援センターの利用に要する費用の負担は、無料にするものとする。

(目的)

第47条　更生訓練費給付事業は、障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び障害者総合支援法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。以下「施設」という。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第48条　更生訓練費給付事業の対象者は、障害者総合支援法第19条第1項に規定する本町による支給決定障害者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び障害者総合支援法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者である身体障害者のうち更生訓練を受けている者又は身体障害者福祉法(平成12年法律第111号)第18条第2項の規定により町長によつて施設に入所の措置若しくは入所の委託をされ更生訓練を受けている者とする。ただし、障害者総合支援法に基づく利用者負担額の生じない者又はこれに準ずる者として町長が認めた者とする。

(支給額)

第49条　更生訓練費の支給額は、訓練及び実習(以下「訓練等」という。)の内容等を勘案して別表3に定めた額とする。

(申請)

第50条　更生訓練費の支給を受けようとする者は、寿都町更生訓練費支給申請書(別記第19号様式)を町長に提出するものとする。

(決定)

第51条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときはその内容を審査し、支給の可否を寿都町更生訓練費支給決定(却下)通知書(別記第20号様式)により申請者に通知するものとする。

(代理受領等)

第52条　前条の規定により支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、更生訓練費の支給申請手続及びその受領を更生訓練を行う施設の長(以下「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合施設長は、支給決定者から支給申請手続及び受領に関する委任状を徴収しなければならない。

(変更の届出)

第53条　支給決定者は、第50条に規定する申請の内容に変更が生じたときは寿都町更生訓練費支給変更届(別記第22号様式)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第54条　町長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第51条に規定する決定を取り消すことができる。

(目的)

第55条　日中一時支援事業は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第56条　日中一時支援事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とし、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と町長が認めた者とする。

(申請)

第57条　日中一時支援事業を利用しようとする障害者等又はその保護者は、寿都町日中一時支援事業利用申請書(別記第24号様式)を町長に提出するものとする。

(決定)

第58条　町長は、前項に規定する申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を寿都町日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(別記第25号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第59条　前条の規定により利用の決定を受けた利用者等は、第57条に規定する申請の内容に変更が生じたときは寿都町日中一時支援事業利用変更届(別記第26号様式)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第60条　町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第58条に規定する決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第61条　町長は、この規則の目的を達成するため、事業を委託することができる。

(費用の負担)

第62条　利用者等は、事業の利用に要する経費の1割の額を委託事業者に支払うものとする。ただし、10円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(業者への支払い)

第63条　町長は委託業者からの請求があつたときは、前条の規定により利用者が委託業者へ支払つた額を控除した額を委託業者へ支払うものとする。

(事業内容)

第64条　成年後見制度利用支援事業は、寿都町成年後見制度利用支援事業実施要綱に定めるものとする。

(遵守事項)

第65条　第8条、第37条、第45条、第61条により委託を受けた業者は、この規則の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(補則)

第66条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。