初任給、昇格、昇給に関する規則

○初任給、昇格、昇給に関する規則

平成18年3月28日

規則第6号

初任給、昇格、昇給に関する規則(昭和39年寿都町規則第6号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和30年寿都町条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基き、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　「職員」とは、一般職の職員で条例の適用を受ける者をいう。

(2)　「昇格」とは、職員の職務の級を同一給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3)　「降格」とは、職員の職務の級を同一給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4)　「経験年数」とは、職員が職員として同種の職務に在職した年数(この規則においてその年数に換算される年数を含む。)をいう。

(5)　「必要経験年数」とは、職員の職務の級を決定する場合の資格として必要とされる経験年数をいう。

(6)　「在級年数」とは、職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。

(7)　「必要在級年数」とは、職員が昇格する場合の資格として必要とされる在級年数をいう。

第3条　削除

(級別資格基準表)

第4条　級別資格基準は、この規則において別に定める場合を除き、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

2　級別資格基準表は、学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定するための1級下位の職務の級における必要在級年数を、下段の数字は、当該職務の級に決定するための必要経験年数を示すものとする。

第5条　級別資格基準表は、同表の試験欄に掲げる試験又は選衡の区分に応じて適用するものとする。

(経験年数の起算及び換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表において別に定めるもののほか、その者の学歴免許の資格を取得した時以後の経験年数による。

2　学歴免許等の資格を取得したとき以後における経歴のうち、職員として同種の職務に在職した以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより、経験年数として換算することができる。ただし、それぞれの級別資格基準表に別段の定めがある場合には、その定めるところによる。

(経験年数の調整)

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して、別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、級別資格基準表において別に定めるもののほか、前条の規定による者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

第8条　正規の試験の行なわれる職務の級における在級年数は、職員がその試験の結果に基づいて当該職務の級を取得したとき以後の在級年数とする。

(新職員の級の基準)

第9条　新たに職員となる者の職務の級は、その者の経験年数が決定しようとする職務の級について級別資格基準表に掲げる必要経験年数に達していなければならない。ただし、第14条第1項各号に掲げる者から新たに職員となつた者又は同条第2項に該当する者について、他の職員の均衡上必要があると認める場合は、同表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

(初任給の基準)

第10条　新たに職員となつた者の号俸は、前条の規定により決定された職務の級の号俸のうち、その者の資格に応じて別表第3に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に掲げる号俸とし、初任給基準表の職種欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号俸は、その者の属する職務の級の最低の号俸とする。ただし、その職員がその職務について有用な学歴免許経験等をその職務の最低限度の資格をこえて有する場合においては、第13条又は第14条の定めるところにより、それより上位の号俸とすることができる。

(初任給基準表の適用方法)

第11条　初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとする。

(学歴免許等の資格による号俸の調整)

第12条　職員に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴資格に対して修学年数を調整し加える年数がある学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号俸の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸をもつて、同欄の号俸とすることができる。

(経験年数を有する者の号俸)

第13条　新たに職員となつた次の各号に掲げる者のうち当該各号に掲げる経験年数を有する者の号俸は、その者の学歴免許等の資格に応じた初任給基準表に掲げる号俸(前条の規定による号俸も含む。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第2号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定された者にあつては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して町長が相当と認める年数を除く。)の月数にあつては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(1)　採用試験に合格し、採用候補者名簿から選択された者については、その者に適用される初任給基準表に定める基準学歴を取得したとき以後の経験年数

(2)　次条第1項各号の一に掲げる者から新たに職員となつた者又は同条第2項に該当する者については、その者に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格を取得したとき以後の経験年数又はその者に適用される級別資格基準表に掲げる決定しようとする職務の級の必要経験年数をこえる経験年数

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第6条第2項及び第7条の規定を準用する。

(人事交流等により異動した場合の号俸)

第14条　次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となつた者の号俸の決定について、前条の規定による場合に著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、その者の号俸を決定することができる。

(1)　他の地方公共団体の職員

(2)　国家公務員

(3)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた結果退職して1年を経過しない者

(4)　その他前各号に準ずると認めるもの

2　新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において、前条第1項の規定によるときは、その採用が著しく困難になると認められるときは、同条同項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して、その者の号俸を決定することができる。

第15条　特殊の技術、経験等を必要とする次に掲げる職員で、その採用が著しく困難になると認められているときは、前条までの規定による初任給号俸の最高3号俸上位までを初任給とすることができる。

(1)　保健師

(2)　その他町長が特に必要と認める者

(級別昇格基準)

第16条　級別昇格基準は、この規則において別に定める場合をのぞき、別表第6に定める級別昇格基準表(以下「級別昇格基準表」という。)によるものとする。

(昇格)

第17条　職員を昇格させる場合には、その職務の級に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。この場合において、その職務の級について必要経験年数及び必要在級年数が定められているときは、そのいずれかを資格基準とする。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合は、この限りでない。

第18条　現に職員である者が級別資格基準表の学歴免許欄の異る区分に属する学歴免許等の資格を取得した結果、上位の職務の級に昇格する資格を有するに至つたときは、前条第1項の規定にかかわらず、それぞれの資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害となつた場合は、前条の規定にかかわらず、昇格させることができる。

(昇格の場合の号俸)

第19条　職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第7に定める昇格時号俸対応表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号俸と同じ号俸(同じ額の号俸がないときは、直近上位の号俸)とする。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合は、別段の取扱いをすることができる。

(降格)

第20条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

(降格の場合の号俸)

第20条の2　職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第7の2に定める降格時号俸対応表の降格後の号俸欄に定める号俸とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号俸でなければならない。

(昇給日)

第21条　条例第4条第4項の規則で定める日は、第24条又は第25条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

第22条　任命権者は、条例第4条第4項の規定による昇給(第24条又は第25条に定めるところによるものを除く。)は、その者の職務に監督する地位の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(職員の昇給の号俸数)

第23条　職員を条例第4条第4項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号俸数の基準については、当分の間、別に定める。

(研修、表彰等による昇給)

第24条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める日に、条例第4条第4項の規定による昇給をさせることができる。

(1)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があつたことにより公務のため顕著な功労があつたことにより表彰又は顕彰を受けた場合　表彰若しくは顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日

(特別の場合の昇給)

第25条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障がいの状態となつた場合その他特に必要があると認められる場合には、条例第4条第4項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号俸を受ける職員についての適用除外)

第26条　第21条から前条までの規定は、職務の級の最高の号俸を受ける職員には、適用しない。

(復職時における号俸の調整等)

第27条　休職、若しくは専従許可を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかつた職員が再び勤務するに至つた場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、派遣期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第8に定める休職期間等調整換算表に定めるところにより換算して得た期間(以下「調整期間」という。)を引き続き勤務したものとみなして復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至つた日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(給料の訂正)

第28条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合は、その訂正を将来に向かつて行うことができる。

第29条　この規則の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年寿都町条例第5号、以下「改正条例」という。)附則第2条の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(当該職務の級を行政職給料表(以下「給料表」という。)の6級に定められた職員を除く。次項において「改正条例附則第2条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給に関する規則(昭和39年寿都町規則第6号。以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1)　切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が給料表の2級若しくは5級であつた職員　旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(3)　旧級が次の表の旧級欄に対応する新級欄に掲げる級へ切り替えられた職員　旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間


給料表	旧級	新級
行政職給料表	1級	1級
	3級	2級
	4級	3級
	6級	4級
	7級	5級

3　改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第13条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、給料表の2級若しくは5級であつた職員にあつては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第2条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級であつた職員にあつては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第19条又は第20条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号俸数等)

5　平成19年1月1日において、職員を条例第4条第4項の規定による昇給(新規則第24条又は第25条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(同項において「基準号俸数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となつた職員又は切替日後に同規則第17条第3項の規定により号俸を決定された職員にあつては、新たに職員となつた日又は号俸を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(町長の定める職員にあつては、町長の定める号俸数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

(1)　この項の規定による号俸数が零となる職員

(2)　条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員で次項第2号又は第3号に掲げる職員に該当するもの

(3)　次項第3号に掲げる職員(条例第4条第5項の規定の適用を受けるものを除く。)で町長が昇給させることが相当でないと認めるもの

6　職員の基準号俸数は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

(1)　勤務成績が特に良好である職員　8号俸以上(条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては、4号俸以上)

(2)　勤務成績が良好である職員　3号俸

(3)　勤務成績が良好であると認められない職員　3号俸以下

7　町長の定める事由以外の事由によつて切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となつた職員にあつては、新たに職員となつた日から同日31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

8　附則第5項の規定による昇給の号俸数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同日1日において職務の級を異にする異動又は初任給基準を異にする異動をした職員にあつては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

附則(平成19年3月30日規則第9号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年9月13日規則第19号)

この規則は、平成19年9月13日から施行する。

附則(平成19年12月25日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附則(平成24年3月30日規則第7号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成25年1月25日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成26年5月27日規則第9号)

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

附則(平成27年3月25日規則第5号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成29年3月23日規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成30年2月14日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和5年3月28日規則第8号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和7年3月12日規則第5号)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

別表第1　削除

別表第2

級別資格基準表


試験		学歴免許等	職務の級
試験		学歴免許等	1	2	3
正規の試験又は選衡	上級	大学卒		3	4
	上級	大学卒	0	3	7
	中級	短大卒		5.5	4
	中級	短大卒	0	5.5	10
	初級	高校卒		8	4
	初級	高校卒	0	8	12
その他		中学卒		11	4
その他		中学卒	0	11	15

上段～必要在級年数、下～必要経験年数

別表第3

初任給基準表


試験		学歴・免許等	初任給
正規の試験又は選衡	上級	大学卒	1級25号俸
	中級	短大卒	1級15号俸
	初級	高校卒	1級5号俸
その他		中学卒	1級特下8号俸

別表第4

経験年数換算表


経歴の種類	職員の職務との関係	換算率	備考
／地方公務員／国家公務員／公共企業体職員／政府関係機関職員／外国政府職員／｝としての在職期間	職務の種類が類似しているもの	10割以下
／地方公務員／国家公務員／公共企業体職員／政府関係機関職員／外国政府職員／｝としての在職期間	その他の者	8割以下	部内他の職員との均衡を著しく失するときはこの限りでない。
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	直接関係があると認められるもの	10割以下
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他のもの	8割以下
兵役期間(引き続き海外に抑留されていた期間を含む。)	直接関係があると認められるもの	10割以下
兵役期間(引き続き海外に抑留されていた期間を含む。)	その他のもの	5割以下	部内他の職員との均衡を著しく失するときはこの限りでない。
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間		10割以下	在学期間は正規の修学年数の範囲内とする。
その他の期間	教育、医療、研究等の職務で直接関係があると認められるもの	10割以下
	技能、労務等の職務で関係があると認められるもの	5割以下
	その他	5割以下

別表第5

修学年数調整表


学歴免許等の資格の区分			調整年数
基準学歴区分	基準修学年数	学歴区分	修学年数	大学卒	短大卒	高校卒	中学卒
大学卒	16年	博士課程修了	年 21	年 5	年 7	年 9	年 12
		修士課程修了	18	2	4	6	9
		大学院後期修了	22	6	8	10	13
		大学院前期修了	19	3	5	7	10
		医大卒	18	2	4	6	9
		新大卒	16		2	4	7
		旧大卒	17	1	3	5	8
短大卒	14年	短大3卒	15	△ 1	1	3	6
		短大2卒	14	△ 2		2	5
		旧専5卒	16		2	4	7
		旧専4卒	15	△ 1	1	3	6
		旧専3卒	14	△ 2		2	5
		準専2卒	13	△ 3	△ 1	1	4
高校卒	12年	新高4卒	13	△ 3	△ 1	1	4
		新高3卒	12	△ 4	△ 2		3
		旧中5卒	11	△ 5	△ 3	△ 1	2
		旧中4卒	10	△ 6	△ 4	△ 2	1
中学卒	9年	新高1卒	10	△ 6	△ 4	△ 2	1
中学卒	9年	新中卒	9	△ 7	△ 5	△ 3

別表第6

級別昇格基準表


区分職務の級	昇格基準	資格基準
6級	課長等の職にある者で、課長就任後5級2年経過し、特に勤務成績良好なもの	2年
5級	課長等の職にある者で、4級2年経過し、特に勤務成績良好なもの	2年
4級	係長及び同等の職にある者で、3級4年経過し、特に勤務成績良好なもの	4年
3級	係員で、2級4年経過し、特に勤務成績良好なもの	4年
2級	係員で、1級8年経過し、特に勤務成績良好なもの	大学卒　3年短大卒　5.5年高校卒　8年中学卒　11年

別表第7

昇格時号俸対応表


昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
昇格した日の前日に受けていた号俸	2級	3級	4級	5級	6級
1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1
10	1	1	1	2	1
11	1	1	1	3	1
12	1	1	1	4	1
13	1	1	1	5	1
14	1	1	1	6	2
15	1	1	1	7	3
16	1	1	1	8	4
17	1	1	1	9	5
18	1	1	1	10	6
19	1	1	1	11	7
20	1	1	1	12	8
21	1	1	1	13	9
22	1	2	2	14	10
23	1	3	3	15	11
24	1	4	4	16	12
25	1	5	5	17	13
26	1	6	6	18	14
27	1	7	7	19	15
28	1	8	8	20	16
29	1	9	9	21	17
30	1	10	10	22	18
31	1	11	11	23	19
32	1	12	12	24	20
33	1	13	13	25	21
34	2	14	14	26	22
35	3	15	15	27	23
36	4	16	16	28	24
37	5	17	17	29	25
38	6	18	18	30	26
39	7	19	19	31	27
40	8	20	20	32	28
41	9	21	21	33	29
42	10	22	22	34	29
43	11	23	23	35	30
44	12	24	24	36	30
45	13	25	25	37	31
46	14	26	26	38	31
47	15	27	27	39	32
48	16	28	28	40	32
49	17	29	29	41	33
50	18	30	30	42	33
51	19	31	31	43	34
52	20	32	32	44	34
53	21	33	33	45	35
54	21	33	34	46	35
55	22	34	35	47	36
56	22	34	36	48	36
57	23	35	37	49	37
58	23	35	37	50	37
59	24	36	37	51	38
60	24	36	38	52	38
61	25	37	38	53	38
62	25	38	38	54	38
63	26	39	39	55	38
64	26	40	39	56	38
65	27	41	39	57	38
66	27	41	40	58	38
67	28	42	40	59	38
68	28	42	40	60	38
69	29	43	41	60	39
70	29	43	41	60	39
71	29	44	41	60	39
72	30	44	42	60	39
73	30	45	42	61	39
74	30	45	42	61	39
75	31	45	43	61	39
76	31	45	43	61	39
77	31	45	43	61	39
78	32	46	44	62	39
79	32	46	44	62	39
80	32	46	44	62	39
81	33	46	45	63	40
82	33	46	45	64	40
83	33	47	45	65	40
84	34	47	45	66	40
85	34	47	46	67	41
86	34	47	46
87	35	47	46
88	35	48	46
89	35	48	47
90	36	48	47
91	36	48	47
92	36	48	47
93	37	49	47
94		49	47
95		49	47
96		49	48
97		49	48
98		50	48
99		50	48
100		50	48
101		50	48
102		50	48
103		51	49
104		51	49
105		51	49
106		51	49
107		51	49
108		52	49
109		52	49
110		52
111		52
112		52
113		52
114		52
115		52
116		52
117		53
118		53
119		53
120		53
121		53
122		53
123		53
124		53
125		53

別表第7の2

降格時号俸対応表


降格した日の前日に受けていた号俸	降格後の号俸
降格した日の前日に受けていた号俸	1級	2級	3級	4級	5級
1	33	21	21	9	13
2	33	22	22	10	14
3	33	23	23	11	15
4	34	24	24	12	16
5	35	25	25	13	17
6	36	26	26	14	18
7	38	27	27	15	19
8	39	28	28	16	20
9	41	29	29	17	21
10	42	30	30	18	22
11	43	31	31	19	23
12	44	32	32	20	24
13	45	33	33	21	25
14	46	34	34	22	26
15	47	35	35	23	27
16	48	36	36	24	28
17	49	37	37	25	29
18	50	38	38	26	30
19	51	39	39	27	31
20	52	40	40	28	32
21	54	41	41	29	33
22	56	42	42	30	34
23	58	43	43	31	35
24	60	44	44	32	36
25	62	45	45	33	37
26	64	46	46	34	38
27	66	47	47	35	39
28	68	48	48	36	40
29	71	49	49	37	42
30	74	50	50	38	44
31	77	51	51	39	46
32	80	52	52	40	48
33	83	54	53	41	50
34	86	56	54	42	52
35	89	58	55	43	54
36	92	60	56	44	56
37	93	61	59	45	58
38	93	62	62	46	68
39	93	63	65	47	80
40	93	64	68	48	84
41	93	66	71	49	85
42	93	68	74	50	85
43	93	70	77	51	85
44	93	72	80	52	85
45	93	77	84	53	85
46	93	82	88	54	85
47	93	87	95	55	85
48	93	92	102	56	85
49	93	97	109	57	85
50	93	102	109	58	85
51	93	107	109	59	85
52	93	116	109	60	85
53	93	125	109	61	85
54	93	125	109	62	85
55	93	125	109	63	85
56	93	125	109	64	85
57	93	125	109	65	85
58	93	125	109	66	85
59	93	125	109	67	85
60	93	125	109	72	85
61	93	125	109	77	85
62	93	125	109	80	85
63	93	125	109	81	85
64	93	125	109	82	85
65	93	125	109	83	85
66	93	125	109	84	85
67	93	125	109	85	85
68	93	125	109	85	85
69	93	125	109	85	85
70	93	125	109	85	85
71	93	125	109	85	85
72	93	125	109	85	85
73	93	125	109	85	85
74	93	125	109	85
75	93	125	109	85
76	93	125	109	85
77	93	125	109	85
78	93	125	109	85
79	93	125	109	85
80	93	125	109	85
81	93	125	109	85
82	93	125	109	85
83	93	125	109	85
84	93	125	109	85
85	93	125	109	85
86	93	125
87	93	125
88	93	125
89	93	125
90	93	125
91	93	125
92	93	125
93	93	125
94	93	125
95	93	125
96	93	125
97	93	125
98	93	125
99	93	125
100	93	125
101	93	125
102	93	125
103	93	125
104	93	125
105	93	125
106	93	125
107	93	125
108	93	125
109	93	125
110	93
111	93
112	93
113	93
114	93
115	93
116	93
117	93
118	93
119	93
120	93
121	93
122	93
123	93
124	93
125	93

別表第8

休職期間等調整換算表


事由	引き続き勤務しない期間についての換算率
公務上の負傷又は疾病による休職若しくは公務上の負傷又は疾病による休暇の期間	3分の3以下
職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年寿都町条例第19号)第15条に規定する介護休暇の期間	3分の3以下
地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた場合 (専従許可の有効期間)	3分の2以下
病気休職(公務上の負傷又は疾病によるものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇の期間	3分の1以下(結核性疾患によるものである場合にあつては、2分の1以下)
刑事事件に関し起訴された休職	零(無罪判決を受けた場合にあつては、3分の3)

◆	平成18年3月28日	規則第6号
◇	平成19年3月30日	規則第9号
◇	平成19年9月13日	規則第19号
◇	平成19年12月25日	規則第22号
◇	平成24年3月30日	規則第7号
◇	平成25年1月25日	規則第1号
◇	平成26年5月27日	規則第9号
◇	平成27年3月25日	規則第5号
◇	平成29年3月23日	規則第1号
◇	平成30年2月14日	規則第3号
◇	令和5年3月28日	規則第8号
◇	令和7年3月12日	規則第5号