(目的)

第1条　この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8項の規定による寿都町の処理区域(以下「処理区域」という。)内において、くみ取り便所を水洗便所に改造し、又は排水設備を設置する工事(以下「水洗化工事」という。)をしようとする者に対し、その改造に要する資金(以下「資金」という。)の貸付をもつて水洗便所の早期普及促進を図ることを目的とする。

(貸付対象設備)

第2条　前条に規定する水洗化工事の対象となる設備は、既設の便所を水洗便所に改造するための便器、洗浄容器及びこれに伴う排水設備とする。

(貸付対象)

第3条　資金の貸付対象は、処理区域内において水洗化工事をしようとする家屋(営業用店舗及び事務所を除く。)の所有者又はその所有者の同意を得た使用者(法人及び団体を除く。)で、次の各号の用件を備えている者に対して行う。

(連帯保証人予定者の用件)

第4条　前条第4号に規定する連帯保証人は、配偶者または後継者1名と、次の各号の要件を備えている者1名(排水設備指定工事店を除く。)でなければならない。ただし、配偶者又は後継者がいない場合は、次の各号の要件を備えている者2名とすることができる。

(貸付の対象工事)

第5条　資金の貸付の対象となる工事は、処理区域内における既設家屋の水洗化工事を供用開始の日から3年以内に完成した工事とする。

(貸付の限度額)

第6条　資金の貸付額は、水洗便所改造工事と排水設備工事を同時施工した場合において、住宅1戸につき1件の貸付金50万円を限度額とし、限度額に満たない工事費については、当該工事費をもつて貸付限度額とする。その額に1万円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(利息の負担)

第7条　貸付をした資金の利息は町が負担するものとし、その支払いは取扱手数料として当該金融機関に支払うものとする。ただし、約定償還日以降の遅延利息については、本人負担とする。

(貸付の条件)

第8条　貸付金には利息を付さない。ただし、法第9条第2項の規定による処理区域の公示後3年を経過したのち貸付の申請をした者については、利息を徴収するものとする。

(貸付の申請)

第9条　資金の貸付を受けようとする者は、あらかじめ水洗便所改造等工事資金貸付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(指定金融機関への手続)

第10条　前条の規定により貸付申請書の受理を受けた者は、遅滞なく指定金融機関に、金融機関が必要と認める書類を添えて所定の借入申込みをするものとする。

(貸付金の決定通知)

第11条　町長は、前条第2項の規定により貸付の報告書を受理したときは、遅滞なくその結果を水洗便所改造等工事資金貸付決定通知書(別記様式第4号)又は水洗便所改造等工事資金貸付却下通知書(別記様式第5号)により申請者に通知しなければならない。

(工事の施工)

第12条　資金貸付を受け水洗化工事を行おうとする者は、前条に規定する貸付の決定を受けた後でなければ当該工事に着手してはならない。

(指定金融機関への報告)

第13条　町長は、下水道条例第19条第1項の規定による検査に合格した場合は、指定金融機関に対し、水洗便所改造等工事資金貸付依頼書(別記第6号様式)により融資の依頼をするものとする。

(償還の方法)

第14条　貸付を受けた資金の返済は、貸付を受けた日の属する月の翌月から50ケ月以内の範囲で指定金融機関の指定する期間とする。

(貸付の取消)

第15条　町長は、資金借受人が次の各号の一に該当するときは、貸付の決定を取り消すことができる。

(利息負担の取消)

第16条　町長は、資金借受人が次の各号の一に該当するときは、町が負担する利息を取り消すことができる。

(実績報告)

第17条　貸付決定者は、水洗化工事が完了したときは、速やかに水洗便所改造等資金工事実績報告書(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(貸付金の額の確定)

第18条　町長は、前条に規定する水洗化工事実績報告書の提出を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る工事の成果が貸付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、貸付金の額を確定し、貸付金の額の確定通知書(別記様式第9号)により、貸付決定者に通知するものとする。

(貸付金の一時償還)

第19条　町長は、第10条の規定による貸付金の交付を受けた者(以下「借受人」という。)が次の各号の一に該当するときは、償還期限前であつても貸付金の全部又は一部を一時に償還させることができる。

(償還方法の特例)

第20条　町長は、借受人が災害、盗難、疾病その他やむを得ない事由により貸付金を償還期限までに償還することが困難と認めたときは、借受人からの申請により甲乙協議のもと変更することができる。

(延滞金)

第21条　借受人が、償還期日までに貸付金を償還しなかつたときは、寿都町税外諸収入金の徴収に関する条例(平成25年条例第23号)の規定の定めるところにより延滞金額を加算して徴収する。

(借受人の義務)

第22条　借受人(借受人が死亡した場合は連帯保証人)は、次の各号に該当するときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(賠償の責任)

第23条　町長は、第15条及び第16条の規定による取り消しを行つた場合において、貸付決定者又は借受人に損害を及ぼすことがあつても賠償の責は負わないものとする。

(指定金融機関との契約)

第24条　町長は、貸付の方法及び貸付の条件について指定金融機関と契約を締結するものとする。

(融資状況の報告)

第25条　指定金融機関は、この規則に基づく貸付を行つた場合は、その都度償還内訳書を添付して町長に報告するものとする。

(利息の請求)

第26条　指定金融機関は、毎月前月分の資金貸付にかかる利息その内訳書を添付して町長に請求するものとする。

(補則)

第27条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。