(寿都町が行う国民健康保険)

第1条　寿都町が行う国民健康保険については、法令及び寿都町国民健康保険条例(昭和35年条例第15号)に定めがあるもののほかこの規則の定めるところによる。

(国民健康保険運営協議会の運営)

第2条　運営協議会(以下「協議会」という。)は、町長から諮問があつたときに、会長がこれを招集する。

第3条　会長は、会務を統理し、協議会を代表する。

第4条　会議は、公益を代表する委員、保険医又は保険薬済師を代表する委員、被保険者を代表する委員各1人以上を含む過半数の委員の出席がなければ議事を開き議決をすることができない。

第5条　会議は、会長が議長となり、これを開閉する。

第6条　議長は、議題とした案件について町長に説明を求めることができる。

第7条　議長において、委員の討論がつきたと認めて採決しようとするときは、会議に出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第8条　採決の方法は、起立をもつてこれを決する。但し、議長の意思によつて他の方法を用いることができる。

第9条　議長が採決した後は、何人も議題について発言することはできない。

第10条　会長は、協議会で議決を了した事項につき、1週間以内に町長に答申しなければならない。

第11条　議長は、協議会書記をして会議終了後すみやかに会議録を作成せしめなければならない。

第12条　協議会の庶務は、国民健康保険係において行う。

(被保険者の届出)

第13条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主がその世帯に属する被保険者の資格の取得、並びに喪失に関する事項、又はその他必要な事項を届け出たときは、記載事項の適否、資格確認書添付の有無、及び被保険者資格の有無、並びに喪失の適否等を確認のうえ受理しなければならない。

(資格確認書の交付)

第14条　世帯主又は世帯主と同一の世帯に属する被保険者がマイナ保険証による電子資格確認を受けることができない状況にあるときは、資格確認書交付申請書(第1号様式)を提出して、資格確認書の交付を求めることができる。

(資格情報通知書の通知)

第15条　町長は、資格確認証の交付を受けていない被保険者に対し、法施行規則第7条の3に掲げる事項を記載した資格情報通知書により通知する。

(被保険者台帳の作成)

第16条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主氏名、被保険者である者の氏名、生年月日、職業、被保険者資格得喪年月日並びにその事由を明らかにするため、又は保険給付を行うに当つて給付対象者の確認及びマイナ保険証又は資格確認書記号番号の確認を行うため、被保険者の属する世帯別に被保険者台帳を作成しなければならない。

(被保険者異動整理簿等の作成)

第17条　町長は、被保険者が国民健康保険法(以下「法」という。)第7条及び第8条の規定に基き、資格の取得又は資格を喪失したときは、その異動状況をすみやかに被保険者異動整理簿(第2号様式、第2号の1様式)に記載整理しなければならない。

(資格確認書の更新)

第18条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主に交付した資格確認書を毎年更新するものとする。

(資格確認書の再交付)

第19条　町長は、法施行規則第7条の規定に基づき資格確認書再交付申請書(第7号様式)が提出されたときは、被保険者台帳と照合の上、必要事項を調査確認して交付するものとする。

(資格情報通知書による再通知)

第20条　町長は、法施行規則第7条の3の2の規定に基づき、資格確認証の交付を受けていない被保険者から、資格確認情報再交付申請書(第3号様式)が提出されたときは、当該申請に係る被保険者の資格に係る情報を、資格情報通知書により再通知しなければならない。

(標準負担額減額認定証の交付)

第21条　世帯主は、食事療養標準負担額の減額の認定、限度額の認定又は高齢受給者に係る入院時一部負担金の減額の認定を受けようとするときは、国民健康保険限度額適用、標準負担額減額、限度額用・標準負担額減額認定申請書(第4号様式)に必要な書類を添付して申請しなければならない。ただし、町長は、当該事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(減額認定証等の再交付)

第21条の2　町長は、法施行規則第26条の3の規定に基づき減額認定証等再交付申請書(第5号様式)が提出されたときは、国民健康保険標準負担額減額台帳と照合の上必要事項を調査確認して交付するものとする。

(標準負担額減額に関する特例)

第21条の3　被保険者の属する世帯の世帯主は、法施行規則第26条の5の規定により給付を受けようとするときは、国民健康保険標準負担額減額差額支給申請書(第5号の1様式)に入院期間を確認できる書類、食事療養について支払つた標準負担額を証する書類及び標準負担額の減額の認定に関する事実を証する書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(移送費の支給)

第21条の4　被保険者の属する世帯の世帯主が、法第54条の4の規定により移送費の支給を受けようとするときは、国民健康保険移送費支給申請書(第5号の3様式)を町長に提出しなければならない。

(療養費の支給)

第22条　被保険者の属する世帯の世帯主が、法第54条又は法第54条の3第3項若しくは第4項の規定により療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書(第5号の6様式)に次の各号に掲げる療養費の区分により、それぞれの証拠書類及び審査決定上必要とする書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の支給)

第23条　被保険者の属する世帯の世帯主が出産育児一時金の支給を受けようとするときは、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給)

第24条　被保険者の死亡に関し葬祭費の支給を受けようとする者は、国民健康保険葬祭費支給申請書(第8号様式)に戸籍係の確認を得て町長に申請しなければならない。ただし、死亡診断書若しくは死体検案書を必要とする場合は、当該書類を提示しなければならない。

(傷病手当金の支給)

第24条の2　条例附則第3項から第8項までに規定する傷病手当金の支給を受けようとするときは、国民健康保険傷病手当金支給申請書(第8号の2様式、第8号の3様式、第8号の4様式、第8号の5様式)を町長に提出しなければならない。

(出産育児一時金、葬祭費、傷病手当金の支給決定通知)

第25条　前3条の規定による申請書の提出を受け審査決定したときは、町長は、速やかに支給額を申請者に通知(第7号の1様式、第8号の1様式、第9号様式)する。

(第三者行為による傷病の届出等)

第26条　被保険者の療養の給付にかかる疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その被保険者の属する世帯の世帯主は、すみやかにその旨を町に届出(第10号様式)しなければならない。

(一部負担金の減免及び徴収猶予)

第27条　町長は、一部負担金の支払義務を負う世帯主(以下本条において「世帯主」という。)が、当該世帯について、次の各号のいずれかに該当することにより収入が減少し、その生活が著しく困難となり、保険医療機関等に一部負担金を支払うことができない場合において必要があると認めたときは、その申請により、国民健康保険の被保険者である当該世帯主または世帯員(以下「世帯主または世帯員」という。)に対し原則3ケ月以内の期間において一部負担金を減免することができる。

(高額療養費の支給)

第28条　被保険者の属する世帯の世帯主が国民健康保険法施行規則第27条の17の規定により高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書(別記様式第14号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(高額介護合算療養費の支給)

第29条　被保険者の属する世帯の世帯主が法施行規則第27条の18から27までの規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(第16号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　施行日前に出産した被保険者に係る寿都町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　施行日前に出産した被保険者に係る寿都町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。