2　当該市町村に住所を有し、日本国籍を有しないものが65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は資格取得届(様式第1号)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

3　被保険者が、特例被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下「特例被保険者」という。)に該当するに至つたとき又は特例被保険者に該当しなくなつたときは、住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)に、その事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

4　被保険者が、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定に該当しなくなつたときは、被保険者適用除外者終了届(様式第3号)にその事実が確認できる書類等を添えて町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の申請があつたときは、必要と認めた場合は、期間を限つて、被保険者証と同等の効力を有する資格者証(様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を行つた者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断指示書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、法第27条第11項ただし書き(法第32条第9項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められる場合は、要介護認定・要支援認定延期通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者に該当しないと認められた場合は、要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

6　町長は第1項の申請を行つた者が法第27条第10項(法第32条第9項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められるときは、要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があつたときは、必要と認めた場合は、期間を限つて、被保険者証と同等の効力を有する資格者証(様式第7号)を当該申請者に交付するするものとする。

3　第1項の申請を行つた者が、法第29条第2項及び法第33条の2第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定に該当すると認められる場合は、要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項の申請により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合又は要介護認定状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、要介護状態区分変更通知書(様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、法第30条第1項及び第33条の3第1項に規定する要介護状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項及び第33条の3第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書きに該当すると認められる場合は、介護保険診断指示書(様式第8号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

6　町長は、法第30条及び法第33条の3の規定により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合は、要介護状態区分変更通知書(様式第13号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　町長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第14号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をしようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項に規定するただし書きに該当すると認められる場合は、介護保険診断指示書(様式第8号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　町長は、第1項の申請により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかつた場合は、サービスの種類指定結果通知書(様式第16号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があつた場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し、利用者負担額減額・免除認定証(様式第21号)を交付するものとする。

4　町長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があつた日から12月を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、特定負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)(様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、利用者負担額減額・免除等認定書(特別養護老人ホーム旧措置入所者に関する経過措置)(様式第24号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合には、速やかに審査し、負担限度額の可否を決定し、負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し負担限度額認定証(様式第26号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、特定限度負担額の可否を決定し、特定負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)(様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により特定負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し特定負担限度額認定証(特別養護老人ホーム旧措置入所者に関する経過措置)(様式第28号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第30号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は次の各号に定めるものとする。

2　前項の規定は、施行令第22条の2第4項又は第29条の2第3項に該当する場合は、適用しない。

3　第1号被保険者であつて施行令第22条の2第5項又は第29条の2第4項の規定により算定した所得の額が施行令第22条の2第6項又は第29条の2第5項で定める額以上である要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受ける特例居宅介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、特例施設介護サービス費、特例介護予防サービス費又は特例地域密着型介護予防サービス費について、それぞれ第14条、第15条、第17条、第18条及び第19条の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

4　前項の規定は、施行令第22条の2第7項又は第29条の2第6項に該当する場合は、適用しない。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合、速やかに審査し、支給の可否を決定し、特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第30号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の事前承認申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、改修計画内容の承認の可否を決定し、住宅改修費承認(不承認)決定通知書(様式第32号の2)により、当該申請者に通知するものとし、前項の住宅改修費支給申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第30号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、当該申請書に特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第30号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、差額支給の可否を決定するものとする。

3　町長は、前項の負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給を決定したときは、速やかに差額を支給しなければならない。

2　法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、特別徴収中止通知書(様式第36号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第2項及び第3項に規定する過誤納額を還付及び充当すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(様式第37号)により当該当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、仮徴収額変更通知書(様式第36号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載をうけた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(様式第40号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があつた場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第42号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、保険給付の差止の記載を行う場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より、介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第45号)が町長に提出された場合は、町長は、速やかに審査し、保険給付の差止の記載を消除するものとする。

2　町長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして、介護保険給付額減額免除申請書(様式第47号)の提出があつた場合は、町長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　延滞金の減免に関し必要事項は、町長が別に定める。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第51号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予の取消をした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第52号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(様式第53号)により当該申請者に通知するものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寿都町介護保険条例施行規則第19条の2の規定は、この規則の施行の日以後に要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた居宅サービス(これに相当するサービスを含む。以下同じ。)等に係る特例居宅介護サービス費等の支給について適用し、同日前に要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた居宅サービス等に係る特例居宅介護サービス費等の支給については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この規則の施行の日前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日以後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、その罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。附則第5項において「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(有期の者に限る。以下この項において「懲役」という。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、その刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれの刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。