(趣旨)

第1条　この規則は、漁業設備及び漁具資材を改良し、又は取得するために必要な資金の貸付けを受けた漁業者に対し、漁業経営の振興及び漁業生産力の増強に資するとともに漁家経済の安定向上を図るため、漁業設備整備資金を貸し付ける融資機関に対し、予算の範囲内で利子補給金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(融資条件)

第3条　漁業設備資金の融資条件は、次の各号の定めるところによる。

(利子補給率)

第4条　利子補給金の利子補給率は、年3パーセントの範囲内とする。

(利子補給契約)

第5条　利子補給金の交付に関する契約は、町長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。

(利子補給の承認)

第6条　利子補給金の交付は、前条により町と契約し、かつ、漁業設備整備資金利子補給承認申請書(別記様式第1号)により利子補給について町長の承認を受けた融資機関に対して行うものとする。

(利子補給の額)

第7条　利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における漁業設備資金につき、その融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し第4条の規定により定める利子補給率を乗じて得た金額とする。

(利子補給金の請求)

第8条　第5条の契約をした融資機関は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間ごとに、その期の末日の属する月の翌月中に、漁業設備整備資金利子補給金交付請求書(別記様式第3号)に当該期間に係る利子補給に関する計算書(別記様式第4号)及び漁業設備整備資金残高移動報告書(別記様式第5号)を添えて、利子補給金の交付を町長に請求しなければならない。

(利子補給金の交付)

第9条　町長は、前条の規定により融資機関から利子補給金の交付請求があった場合において、その請求が適当であると認めたときは、当該請求書を受理した日の属する月の翌月中にこれを交付するものとする。

(利子補給の打切り等)

第10条　町長は、町の利子補給に係る資金の融資を受けた者が、当該借入金を借入目的以外の目的に使用したときは、融資機関に対する利子補給を打切ることができるものとする。

(協力義務)

第11条　融資機関は、町長が当該融資機関の行った利子補給金に係る漁業設備資金の融資に関し、報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合は、これに協力しなければならない。

(その他の事項)

第12条　この規則に定めるもののほか、利子補給金に関し必要な事項は、別に町長が定める。