2　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に支給する。

3　前項の期末手当の額は、給料月額に給料月額の100分の20を乗じて得た額を加算した額に新ひだか町職員の給与に関する条例(平成18年条例第45号。以下「職員給与条例」という。)の適用を受ける職員の例により100分の232.5を乗じて得た額とする。

4　寒冷地手当の額は、職員給与条例の適用を受ける職員の手当の例による額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の特別職の職員の給与に関する条例(昭和36年静内町条例第3号)及び町長等の給与に関する条例(昭和26年三石町条例第36号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

3　平成18年度に限り、町長等の期末手当の額は、第3条第3項の規定にかかわらず、同項により算定される額に100分の80を乗じて得た額とする。

4　平成19年度に限り、町長等の期末手当の額は、第3条第3項の規定にかかわらず、同項により算定される額に100分の50を乗じて得た額とする。この場合において、同項中「給料月額に給料月額の100分の20を乗じて得た額を加算した額」とあるのは、「給料月額」とする。

5　平成20年度に限り、町長等の期末手当の額は、第3条第3項の規定にかかわらず、同項により算定される額に、町長にあっては100分の40を、副町長にあっては100分の50を乗じて得た額とする。この場合において、同項中「給料月額に給料月額の100分の20を乗じて得た額を加算した額」とあるのは、「給料月額」とする。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第3項の規定の適用については、同項中「100分の20」とあるのは「100分の14」と、「100分の215」とあるのは「100分の195」とし、その支給額は、同項の規定により算定される額に、町長にあっては100分の75を、副町長にあっては100分の85を乗じて得た額とする。

7　平成21年12月に支給する町長等の期末手当の額は、第3条第3項の規定にかかわらず、同項により算定される額から、町長にあっては250,000円を、副町長にあっては200,000円を控除した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年6月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新ひだか町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の新ひだか町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新ひだか町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の新ひだか町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新ひだか町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の新ひだか町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新ひだか町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の新ひだか町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新ひだか町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の新ひだか町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新ひだか町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の新ひだか町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新ひだか町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の新ひだか町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新ひだか町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の新ひだか町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。