(設置)

第1条　この条例は、アイヌの人々が民族としての誇りを大切にしながら、その伝統や文化を守り、育て、次代へと引き継いでいくとともに、アイヌの人々に対する理解と認識を深める場や交流の機会を提供し、アイヌの人々が多くの方々の理解のもと、本町で心健やかに安心して暮らせる環境を構築するため、新ひだか町アイヌ文化交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　センターは、次に掲げる施設をもって構成する。

(職員)

第4条　センターに必要な職員を置く。

(事業)

第5条　センターは、次の事業を行うものとする。

(観覧)

第6条　センターを構成する施設の観覧を希望する者は、新ひだか町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。

(使用の承認)

第7条　別表に掲げる施設を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(使用の停止又は取消し)

第8条　教育委員会は、使用承認を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、その使用を停止し、又は使用の承認を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　使用者は、別表により算定された額に100分の110を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を使用料として承認と同時に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　教育委員会は、特に必要があると認めたときは、教育委員会規則(以下「規則」という。)で定めるところにより使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既に納付された使用料は還付しない。ただし、使用者にやむを得ない事情があると教育委員会が認めたときは、規則で定めるところによりこれを還付することができる。

(指定管理者による管理)

第12条　教育委員会は、施設の管理運営上必要があると認めるときは、法人その他の団体であって、教育委員会が指定する者(以下「指定管理者」という。)に施設の管理運営を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者が行う業務は次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第14条　指定管理者は、新ひだか町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年条例第9号。以下「手続条例」という。)第7条に基づく協定事項及び関係法令等を遵守し、善良な管理者の注意義務をもって施設の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第15条　指定管理者に施設の管理運営を行わせる場合において、使用者は、第9条に規定する使用料に代えて、利用料金を指定管理者に納入しなければならない。

(原状回復の義務及び賠償)

第16条　使用者は、第8条(第12条第2項において準用する場合を含む。)の規定により使用の停止又は取消しを受けたときは、直ちに設備を原状に復さなければならない。

(新ひだか町立生活館条例の準用)

第17条　この条例に定めるもののほか、第3条第2号に規定する多機能型生活館の管理運営について必要な事項は、新ひだか町立生活館条例(平成18年条例第91号)を準用する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。