(目的)

第1条　この訓令は、勤務成績の不良な職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。以下同じ。)に対し、能力向上を図るため職場において個別に行う継続的な改善措置(以下「改善措置」という。)を行うことを目的とする。

(改善措置対象職員)

第2条　改善措置の対象となる職員は次に掲げる職員とする。

(改善措置対象職員の指定等)

第3条　総務部長は、職員が前条各号のいずれかに該当するときは、その旨を任命権者に報告するものとする。

(改善措置の実施)

第4条　任命権者は、前条第2項の規定により改善措置の実施を決定したときは、当該改善措置対象職員が所属する所属長に対し、改善措置を命ずるものとする。

(改善措置の実施期間)

第5条　改善措置の実施期間は、原則として1月単位とし、6月以内とする。

(改善措置実施計画書の作成及び指導等)

第6条　第4条第2項の規定により改善措置を命ぜられた所属長又は指導者は、改善措置実施計画書(別記様式第2号。以下「実施計画書」という。)を作成し、実施計画書に沿って指導を行うものとする。

(指導項目等の記録及び報告)

第7条　指導者は、改善措置実施記録簿(別記様式第3号)に到達目標の達成状況及び本人の行動を記録し、必要な資料を添えて、1月ごとに所属長を経由して任命権者に報告するものとする。

(実施後の措置等)

第8条　任命権者は、改善措置終了後において、所属長から提出される改善措置実施記録簿等のほか、所属部長、所属長、総務課長その他関係職員の意見を総合的に判断し、当該改善措置対象職員に対し次の各号のいずれかの措置を講ずる。

(弁明の機会の付与)

第9条　前条第1項第3号の規定により警告書の交付を受けた改善措置対象職員は、警告書を受領した日から7日以内に任命権者に対して弁明書(別記様式第7号)を提出し、当該警告書に対する弁明を行うことができる。

(分限処分)

第10条　任命権者は、改善措置を講じたにもかかわらず、当該改善措置対象職員の人事評価における能力評価の区分が、引き続きDとなった場合は、分限処分に関する事柄を新ひだか町職員懲戒処分等審査会に諮るものとする。

(雑則)

第11条　この訓令の定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。