2　町長が指名停止を行ったときは、競争入札の参加者の指名を行うに際し、当該指名停止に係る資格者を指名してはならない。当該指名停止に係る資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。

3　一の契約に関する一般競争入札の参加資格審査において、当該入札に参加資格を有すると決定しているときは、その参加資格を取り消すものとする。

2　町長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の資格者である構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

3　町長は、前条第1項又は前2項の規定による指名停止に係る資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

4　町長は、指名停止の期間中の資格者に対し、第4条第5項の規定による指名停止の期間の変更を行うときは、前3項の規定により指名停止を行った下請負人、共同企業体の構成員又は共同企業体に対し、第4条第5項の規定により指名停止の期間の変更をした資格者の変更後の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の期間の変更を行うものとする。

5　町長は、指名停止の期間中の資格者に対し、第4条第7項の規定による指名停止の解除を行うときは、第1項から第3項までの規定により指名停止を行った下請負人、共同企業体の構成員又は共同企業体に対し、第4条第7項の規定により指名停止の解除を行った資格者と併せて指名停止の解除を行うものとする。

2　資格者が、次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1箇月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

3　町長は、資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各項、前2項及び第5条第1号から第3号までの規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4　町長は、資格者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各項及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍(当該長期の2倍が36箇月を超える場合は36箇月)まで延長することができる。

5　町長は、指名停止の期間中の資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各項、前各項及び第5条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6　町長は、別表第2第4項又は第7項の措置要件に該当し、指名停止を行った資格者について、当該停止の期間が満了している場合において、当該事案について極めて悪質な事由が明らかとなったときは、当初の指名停止の期間を変更したと想定した期間から、当初の指名停止の期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができる。

7　町長は、指名停止の期間中の資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該資格者について指名停止を解除するものとする。

2　当該資格者が議会の議決に付すべき契約における落札者である場合、本契約の締結前においては、仮契約を締結せず、又は仮契約を解除し、本契約を締結しないこととする。

3　前項の取扱いは、同項に掲げる措置要件以外の措置要件に該当する場合であって、その事案の重大性や悪質性から社会的影響が著しく大きいものに該当すると町長が認めるときも同様とする。

4　町長は、指名停止の期間中の資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りでない。

2　審査担当部長等は、前項により送付した事案につき、委員会から審議結果の通知があったときは、当該資格者の競争入札への参加指名の停止、その期間及び事案の重大性や悪質性から社会的影響が著しく大きいものに該当する場合の第6条第2項の適用について、町長の決定を受けるものとする。

3　審査担当部長等は、当該内申の事案が別表第2第1項から第9項までの措置要件に該当する場合は、前項の規定にかかわらず、第9条の規定により、内申書を受理した後、直ちに当該資格者の指名の停止及び契約の相手方としてはならないことの決定について、委員会の審議を経ずに町長の決定を受けるものとする。この場合において、当該内申の事案から別表各項の措置要件に係る指名停止の期間が明らかな場合は、指名停止の期間についても併せて町長の決定を受けるものとする。

4　審査担当部長等は、前項の規定により決定した事案の指名停止の期間について、速やかに当該内申に係る事項につき必要に応じその事実を調査確認等の上、当該内申書に意見を付して委員会に送付するものとする。

5　審査担当部長等は、前項により送付した事案につき、委員会から審議結果の通知があったときは、町長の決定を受けるものとする。この場合において、第3項ただし書の規定により指名停止の期間を委員会の審議を経ずに町長の決定を受けた場合であって、委員会からの審議の結果、指名停止の期間を変更する必要がないときは、町長の決定を要しないものとする。

6　第3項の規定は、審査担当部長等が、別表第2第1項から第9項までの停止要件に該当する事案を報道等により把握した場合に準用する。

2　審査担当部長等は、前条第2項及び第3項の規定による町長の決定を受けたもののうち、第3条第3項の規定により指名停止に係る資格者を構成員に含む共同企業体に対し指名停止の決定を受けたものについては、指名停止となる当該構成員から、当該共同企業体についても指名停止となる旨を周知させることができる。

2　審査担当部長等は、内申に係る事案が別表第2第1項から第9項までの措置要件に該当するときは、内申書の受理から第10条第5項の規定による町長の決定までの手続きを前項に定める期間内に完了するものとする。

2　審査担当部長等は、前項の決定をしようとするときは、あらかじめ、委員会の委員長と協議し、町長に報告するものとする。

3　審査担当部長等は、資格者が別表第2第1項から第9項までの措置要件に該当するものとして第9条の規定による内申書を受理したとき又は当該措置要件に該当する事案を報道等により把握したときは、第10条第3項の規定に基づく指名停止の決定前において、第11条第1項の規定による通知を受けるまでの間、第6条第1項の規定を適用する契約については当該資格者との契約の締結を保留すべきことを決定するものとする。この場合において、審査担当部長等は、速やかに関係部長等に対し当該決定の内容を通知するものとする。

4　前項の通知を受けた場合、町長が当該資格者との間で第6条第1項の規定を適用する契約を締結しようとしているときは、第11条第1項の規定による通知を受けるまでの間、当該契約の締結を保留することとする。

2　審査担当部長等は、資格者に対し第11条の規定に基づき指名停止の通知をしたときは、遅滞なく、前項の閲覧場所において当該指名停止に係る次の各号に掲げる事項を公表するものとする。

3　前項の規定による公表は、通知日の属する年度の翌年度の3月31日までとする。ただし、指名停止期間が通知日の属する年度の翌年度の3月31日を超える場合は、当該期間終了日の属する年度の3月31日までとする。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この訓令による改正前の新ひだか町競争入札参加資格者指名停止事務処理規程(以下「改正前の訓令」という。)により指名停止を行った資格者における当該指名停止の期間が満了することとなるまでの間の指名停止に係る指名停止の期間については、なお従前の例による。

3　改正前の訓令により停止要件に該当すると認められる資格者であって、施行日の前日までに、当該資格者に係る指名停止の決定をしていない資格者に係る施行日以後の指名停止に係る指名停止の期間については、この訓令による改正後の新ひだか町競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定を適用する。