(趣旨)

第1条　この規程は、新ひだか町下水道排水区域外受益者分担金条例(平成18年条例第194号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(土地の所有者)

第2条　条例第2条第1項に規定する土地の所有者とは、新ひだか町税条例(平成18年条例第67号)第54条第2項及び第4項に規定する土地の所有者とする。

(受益者の申告)

第3条　条例第2条に規定する受益者は、下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の定める日までに下水道排水区域外受益者申告書(別記様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(連帯納付義務)

第4条　共有の土地を所有する受益者に係る条例第3条の規定による下水道排水区域外受益者分担金(以下「区域外分担金」という。)は、その共有者が連帯して納付する義務を負うものとする。

(受益者の変更届出)

第5条　条例第7条に規定する受益者の変更があったときは、速やかに下水道排水区域外受益者変更届(別記様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第6条　管理者は、第3条の申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告すべき事項を職権により認定することができる。

(区域外分担金の算定)

第7条　区域外分担金の算定基礎となる排水負荷単位は、別表第1のとおりとする。

(区域外分担金の通知)

第8条　条例第4条第2項による通知は、下水道排水区域外受益者分担金賦課決定通知書(別記様式第3号)により行うものとする。

(区域外分担金の納期等)

第9条　受益者は、区域外分担金を5で除して得た額を各年度の区域外分担金額とし、当該年度の区域外分担金金額を4で除した額を、毎年度次の各号に定める納期にそれぞれ納付しなければならない。ただし、納期の末日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもって該当納期の末日とする。

(区域外分担金の前納)

第10条　条例第4条第3項ただし書の規定により、受益者は前条第1項に掲げる納期到来前に、区域外分担金の全部又は一部の前納をすることができる。

(区域外分担金の繰上徴収)

第11条　管理者は、納付義務を負っている受益者に特定の事情が生じた場合において、納期限の到来前であっても当該納期限を繰り上げ、区域外分担金を徴収することができる。

(区域外分担金の徴収猶予)

第12条　条例第5条に規定する区域外分担金の徴収猶予を受けようとする者は、徴収猶予の理由の発生した日から14日以内に下水道排水区域外受益者分担金徴収猶予申請書(別記様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第13条　管理者は、前条の規定により徴収猶予を受けた受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その猶予を取り消し、猶予に係る区域外分担金を一時に徴収することができる。

(区域外分担金の減免)

第14条　条例第6条の規定により区域外分担金の減免を受けようとする者は、下水道排水区域外受益者分担金減免申請書(別記様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第15条　管理者は、前条の手続により区域外分担金を減免した後に、その減免の理由が消滅したときは、消滅後の納期に係る区域外分担金の減免を取り消し、その減免を受けていた受益者に対して下水道排水区域外受益者分担金減免取消通知書(別記様式第13号)により通知するものとする。

(延滞金の減免)

第16条　条例第8条第2項に基づく延滞金の減免基準は、次のとおりとする。

(賦課徴収資料の提出)

第17条　管理者は、区域外分担金の賦課、徴収猶予、減免又はその他の賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。

(納付管理人の選定)

第18条　管理者は、受益者が町内に住所、居所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しない場合において、区域外分担金納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住する者の中から納付管理人を定め、これを下水道排水区域外受益者分担金納付管理人選定届(別記様式第16号)により管理者に届け出なければならない。また納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(住所等の変更届)

第19条　受益者又は納付管理人が住所等を変更したときは、速やかに下水道排水区域外受益者分担金納付義務者住所等変更届(別記様式第17号)を管理者に提出しなければならない。

(雑則)

第20条　この規程に定めるもののほか、区域外分担金に関し必要な事項は、管理者が別に定める。