(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、同法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、全ての会計年度任用職員とする。ただし、次に掲げる会計年度任用職員については、人事評価を実施しないものとする。

(評価者等)

第4条　人事評価の一次評価者、二次評価者及び確認者(以下「評価者等」という。)は、別表のとおりとする。ただし、町長が必要と認める場合は、別に評価者等を指定することができる。

(人事評価の期間)

第5条　能力評価及び業績評価の評価期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間内における被評価者の任用期間とする。

(人事評価における点数の付与等)

第6条　能力評価及び業績評価は、評価項目の着眼点ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。

(自己申告)

第7条　一次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、あらかじめ被評価者に対し当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識による評価について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第8条　一次評価者は、被評価者の発揮した能力及び挙げた業績について、被評価者との面談を実施するとともに、その面談内容等を踏まえ、被評価者について、点数を付することにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。ただし、面談の実施が困難な場合にあっては、自己申告の内容が不明確な場合等を除き、面談を省略することができる。

(会計年度任用職員の異動への対応)

第9条　人事評価の実施に際し、会計年度任用職員が異動した場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第10条　人事評価記録書は、第8条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(評価結果の活用)

第11条　評価結果は、被評価者の任用、給与その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情相談及び苦情申出)

第12条　被評価者は、第8条第4項の規定により開示された評価結果に関し苦情がある場合は、当該評価結果が開示された日の翌日から起算して1週間以内に、二次評価者又は確認者(以下「相談対応者」という。)に対し苦情相談をすることができる。

(雑則)

第13条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。