2　前項の契約に定める遅延損害金の率は、契約締結の日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示(昭和24年大蔵省告示第991号)に定める率とする。

3　町長は、第1項の規定による住宅の賃貸借をしようとするときは、借地借家法第38条第3項の規定に基づき、あらかじめ住宅の借受人に対し、同項の規定による住宅の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該住宅の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明するものとする。

2　前項各号に掲げる期間は、入居前の準備又は清掃等に要する期間は含まないものとする。

2　借受人は、前項の貸付料を町の発行する納入通知書により指定された期日までに納付しなければならない。

3　新たに入居したとき、又は退去したときにおいて、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の住宅の貸付料は日割計算とする。

4　貸付料に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

5　第1項の貸付料は、住宅の借上料とし、その他生活に必要な経費については、借受人の負担とする。

2　前項の規定により貸付許可を取り消したときは、第8条第2項の規定により納付された貸付料は、還付しない。

2　借受人は、明渡しをするときには、明渡日を事前に町長に通知するとともに、通常の使用に伴い生じた住宅の損耗を除き、住宅を原状に回復しなければならない。

2　借受人は、前項の規定により住宅及び付属設備を損傷、汚損又は滅失したときは、直ちに町長に報告しなければならない。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の新ひだか町新規就農促進対策住宅管理規則別表の規定は、この規則の施行の日以後になされた住宅の貸付けに係る貸付料について適用し、同日前になされた住宅の貸付けに係る貸付料については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(新ひだか町規則で定める申請書等の押印の特例に関する規則の一部改正)

2　新ひだか町規則で定める申請書等の押印の特例に関する規則(令和3年規則第19号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日以後になされた住宅の貸付けに係る貸付料について適用し、同日前になされた住宅の貸付けに係る貸付料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の新ひだか町新規就農等促進対策住宅管理規則の規定による借受申請及び貸付許可に関し必要な行為は、この規則の施行前においても、行うことができる。