(趣旨)

第1条　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)及び行政不服審査法施行規則(平成28年総務省令第5号)に定めるもののほか、審査請求に関する事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(審理員の指名)

第2条　法第9条の規定による審理員は、次に掲げる職員を候補者とし、当該候補者の中から審査請求の案件ごとに同条第2項各号に該当しないものを1名指名するものとする。この場合において、当該審査請求の内容等を勘案し必要と認める場合にあっては、審理員を複数指名することができる。

(標準審理期間)

第3条　法第16条の審査請求がその事務所に到達してから当該審査請求に対する裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間は、3か月とする。

(公表)

第4条　第2条の規定による審理員候補者、前条の規定による標準審理期間及び法第85条の規定による裁決等の内容その他審査請求の処理状況については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により公表するものとする。

(審査請求に係る事務処理等)

第5条　審査請求に係る次に掲げる事務(町長以外の執行機関に係る第1号から第5号までに掲げる事務を除く。)は、総務課(以下「担当課」という。)において処理する。

(様式)

第6条　審査請求に係る様式は、総務省行政管理局提供の行政不服審査法審査請求事務取扱マニュアル(様式編)の例による。

(雑則)

第7条　この訓令に定めるもののほか、審査請求に関する事務処理について必要な事項は、町長が別に定める。