2　勤務評定とは、職員が現についている職において割り当てられた職務と責任を遂行した実績(以下「勤務実績」という。)並びに職員の執務に関連して見られた能力及び適性を、この訓令に定める手続により統一的かつ公式に記録するものとする。

2　定期評定は、毎年1回12月に実施する。ただし、次のいずれかに該当する場合は任命権者が別に定めた時期に実施することができる。

3　特別評定は、条件付採用期間満了のおおむね1月前に行うもの及び任命権者が特に必要と認めたときに行うものとし、前者を条件付採用期間評定、後者を臨時評定とする。

2　特別評定の評定期間は、条件付採用期間評定にあっては条件付採用開始の日から当該評定期までとし、臨時評定にあっては当該任命権者の定める期間とする。

2　評定者は、職員を常に観察し、その勤務成績について公平な評定を行い、別記様式による勤務評定記録書(以下「評定書」という。)を作成し、調整者に提出するものとする。

3　調整者は、評定者の行った評定を検討し、評定者の意見を聞き、必要に応じ評定の不均衡を調整したうえ、任命権者にこれを報告するものとする。

4　確認者は、任命権者とし、調整者の報告に基づいて評定を確認し、勤務実績に対し評語を付与するものとする。

5　評定は、職員ごとに次の基準に基づいて行うものとする。

6　確認者が付与する評語は、次に掲げるいずれかによるものとする。

この訓令は、平成18年3月31日から施行する。

この訓令は、平成18年12月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年3月31日から施行する。