2　議長及び副議長にはその選挙された日から、常任委員長及び議会運営委員長にはその選任された日から、議員にはその職についた日から、それぞれ議員報酬を支給する。

3　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給し、死亡によりその職を離れたときは、その当月分までの議員報酬を支給する。

4　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬額を当月の暦日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、新ひだか町職員等の旅費に関する条例(令和8年条例第3号)に定める額とし、その支給方法は、職員に支給する旅費の例による。

2　前項の期末手当の額は、基準日現在(任期満了、辞職又は死亡若しくは議会の解散により議員の職を離れた場合にあっては、それらの日現在)において受けるべき議員報酬の月額に100分の252.5を乗じて得た額とする。

3　期末手当は、支給月の末日までにこれを支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の静内町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和35年静内町条例第7号)及び三石町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和55年三石町条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新ひだか町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の旅行に係る費用弁償について適用し、同日前の旅行に係る費用弁償については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新ひだか町職員等の旅費に関する条例等の規定は、この条例の施行の日以後の旅行に係る旅費について適用し、同日前の旅行に係る旅費については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の新ひだか町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、改正前の新ひだか町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の新ひだか町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、改正前の新ひだか町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の新ひだか町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、改正前の新ひだか町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。